第１章労働者
- （１）労基法上の労働者
- （２）労組法上の労働者
第２章使用者
- （１）労働契約上の使用者
- （２）労組法上の使用者
第３章労働契約と就業規則
- （１）就業規則の法的意義
- （２）就業規則の効力要件
- （３）変更の合理性判断の枠組み
第４章労働契約上の権利義務
- （１）労使慣行
- （２）職務専念義務
- （３）労働者の損害賠償義務
- （４）就労請求権
第５章労働者の人権・雇用平等
- （１）労働者のプライバシー
- （２）留学費用返還請求
- （３）男女同一賃金
- （４）男女の昇格差別
- （５）セクシュアル・ハラスメント
- （６）いじめとパワー・ハラスメント
第６章採用・採用内定・試用期間
- （１）採用の自由・試用期間
- （２）採用内定
- （３）内定期間中の研修
- （４）試用期間
- （５）採用の際の労働条件明示
第７章人事考課・降格
- （１）人事考課
- （２）降格−職位の引下げ
- （３）降格−資格の引下げ
第８章配転・出向・転籍・休職
- （１）配転命令の根拠と限界
- （２）出向命令の根拠と限界
- （３）出向労働関係
- （４）転籍
- （５）休職
第９章賃金
- （１）賃金請求権
- （２）退職金請求権
- （３）年俸制
- （４）賃金の全額払い原則
- （５）休業手当
第１０章労働時間
- （１）労働時間の概念
- （２）時間外労働義務
- （３）割増賃金の計算と支払
- （４）変形労働時間制
- （５）管理監督者
第１１章休暇・休業・休職
- （１）年次有給休暇権の法的性質
- （２）年次有給休暇の時季変更権
- （３）計画年休
- （４）休業等を取得した者に対する不利益取扱い
第１２章懲戒
- （１）懲戒権の根拠
- （２）企業外非行
- （３）経歴詐称
- （４）内部告発
- （５）懲戒の手続・方法
- （６）懲戒権の濫用
第１３章労働災害の補償
- （１）過労による脳・心臓疾患の業務起因性
- （２）過労自殺と安全配慮義務
- （３）下請労働者の労働災害
- （４）労働災害保険と損害賠償の調整
第１４章解雇
- （１）就業規則所定の解雇自由の意義
- （２）解雇権の濫用−その判断基準
- （３）整理解雇
- （４）予告を欠く解雇
- （５）違法解雇期間中の賃金と中間収入
- （６）違法解雇の救済方法
- （７）変更解約告知
第１５章退職
- （１）退職の意思表示の撤回
- （２）早期退職と割増退職金
- （３）退職後の競業避止義務
- （４）従業員の引抜きの適法性
第１６章企業組織の変動
- （１）会社解散
- （２）事業譲渡（営業譲渡）
- （３）会社分割と労働契約承継法
第１７章非典型雇用
- （１）期間満了による雇止め
- （２）パート労働者と正社員との均等待遇
- （３）派遣労働者
第１８章労働組合
- （１）管理職組合
- （２）組合脱退の自由
- （３）ユニオン・ショップ協定
- （４）チェック・オフ
- （５）組合員の政治活動と統制処分
- （６）労働組合の分裂
第１９章団体交渉
- （１）義務的団体交渉事項
- （２）共同交渉
- （３）誠実交渉義務
- （４）団体交渉拒否の救済
第２０章労働協約
- （１）労働協約の成立
- （２）労働協約の規範的効力
- （３）労働協約の債務的効力
- （４）労働協約の一般的拘束力
- （５）労働協約の余後効
第２１章団体行動
- （１）少数派の組合活動の正当性
- （２）争議行為の正当性
- （３）組合活動の正当性−リボン闘争
- （４）組合活動の正当性−施設管理権との関係
- （５）争議行為と賃金カットの範囲
- （６）スト不参加者の賃金と休業手当
- （７）使用者の争議行為−ロックアウト
第２２章不当労働行為
- （１）採用差別と「不利益取扱い」
- （２）第三者の強要と不当労働行為
- （３）管理職の行為と使用者への帰責
- （４）職場集会への警告，チェック・オフの中止
- （５）使用者の言論の自由と支配介入
- （６）併存組合との団体交渉
第２３章不当労働行為の救済
- （１）労組法７条１号の私法的効力
- （２）不利益取扱いの認定と大量観察方式
- （３）申立期間と「継続する行為」
- （４）バック・ペイと中間収入の控除
- （５）救済利益
第２４章国際労働関係
- （１）公法的法規の適用
- （２）外国人の労働災害
- （３）わが国の労働法規の適用