サイト内検索

詳細検索

ヘルプ

セーフサーチについて

性的・暴力的に過激な表現が含まれる作品の表示を調整できる機能です。
ご利用当初は「セーフサーチ」が「ON」に設定されており、性的・暴力的に過激な表現が含まれる作品の表示が制限されています。
全ての作品を表示するためには「OFF」にしてご覧ください。
※セーフサーチを「OFF」にすると、アダルト認証ページで「はい」を選択した状態になります。
※セーフサーチを「OFF」から「ON」に戻すと、次ページの表示もしくはページ更新後に認証が入ります。

送料無料 日付更新(2017年7月)

【ネットストア】アウトレットブックポイント2倍(~8/21)

目次

賃金衡平法制論

賃金衡平法制論

  • 木村 愛子(著)
  • 序章 賃金衡平法制の展開
  • 第Ⅰ部 ILOの男女同一価値労働同一報酬原則(賃金衡平原則)の生成と国際的展開
  • 第1章 国際労働機関(ILO)の理念、組織および活動
    • 1.1 国際労働機関(International Labour Organization(ILO))の設立
    • 1.2 ILOの基本理念と目的
    • 1.3 ILOの機構
    • 1.4 ILOの国際労働基準
  • 第2章 ILOのディーセント・ワーク政策
    • 2.1 経済のグローバル化と貧富の格差の拡大
    • 2.2 ディーセント・ワークの保障
    • 2.3 インフォーマル経済の拡大と貧困の女性化
    • 2.4 ディーセント・ワークの実現を目指す政労使の世界協定
  • 第3章 ILOの女性労働政策の展開
    • 3.1 女性労働の沿革と性格
    • 3.2 国連とILOの男女平等施策
    • 3.3 男女労働者の「平等と保護」
  • 第4章 ディーセント・ワークの核心にあるジェンダー平等
    • 4.1 「ジェンダー平等」理念の登場とILOの活動
    • 4.2 ディーセント・ワークと職業上のジェンダー平等
    • 4.3 ディーセント・ワークの核心にあるジェンダー平等
  • 第5章 男女同一価値労働同一報酬に関するILOの条約と勧告
    • 5.1 第100号条約および第90号勧告(1951年)の成立に至る経緯
    • 5.2 条約案および勧告案に関する総会委員会審議の主要論点
    • 5.3 第100号条約および第90号勧告の規定内容の要点
    • 5.4 男女賃金格差縮小に関するILOの政策提言
  • 第6章 「男女同一価値労働同一報酬」の原則を実体化するための国際労働基準
    • 6.1 「雇用および職業上の差別撤廃」第111号条約・第111号勧告(1958年)
    • 6.2 「家族的責任を有する男女労働者の機会および待遇の均等」第156号条約・第165号勧告(1981年)
    • 6.3 「パートタイム労働」第175号条約・第182号勧告(1994年)
    • 6.4 「在宅労働」第177号条約・第184号勧告(1996年)
    • 6.5 「2000年母性保護」第183号条約・第191号勧告(2000年)
  • 第7章 加盟諸国における賃金衡平施策
    • 7.1 男女賃金格差の概況
    • 7.2 男女賃金格差の要因
    • 7.3 「男女同一価値労働同一報酬」原則の法文上の明記
    • 7.4 職務の比較と性偏見のない客観的な職務の価値評価
    • 7.5 原則の実施効果を上げるためのILOの提言
  • 第Ⅱ部 カナダにおける賃金衡平法制の展開と課題
  • 第1章 カナダの男女平等賃金法制の概説
    • 1.1 カナダ人の価値観
    • 1.2 男女賃金格差の変遷
    • 1.3 男女平等賃金の原則の展開
  • 第2章 男女平等賃金を保障する国際諸文書とカナダ政府の対応
    • 2.1 国際諸文書に対する対応
    • 2.2 カナダの国際的責務と国内のジェンダー平等政策
  • 第3章 カナダ連邦の賃金衡平法制
    • 3.1 カナダ連邦の人権保障法制
    • 3.2 連邦の賃金衡平法制とその実施
    • 3.3 法実施の促進措置
    • 3.4 賃金衡平に関する連邦裁判所の重要判例
  • 第4章 オンタリオ州の賃金衡平法制
    • 4.1 オンタリオ州の人権保障法制
    • 4.2 オンタリオ州賃金衡平法
    • 4.3 オンタリオ州人権審判所および裁判所の判例
    • 4.4 法実施に関する評価
  • 第5章 ケベック州の賃金衡平法制
    • 5.1 ケベック州人権と自由に関する憲章
    • 5.2 ケベック州賃金衡平法(1996年11月21日制定、2006年・2009年改正)
    • 5.3 2009年改正法の主旨と要点
  • 第6章 カナダの賃金衡平法制の総括
    • 6.1 提訴モデルの課題
    • 6.2 プロアクティヴな賃金衡平法制の課題
    • 6.3 ILOの総括的評価
  • 終章 日本の国際的責務と課題
    • 1 日本の男女賃金格差の現状
    • 2 労基法4条とILO第100号条約
    • 3 ILO条勧委の日本政府に対する改善要請
    • 4 2007年ILO基準適用総会委員会における日本事案の個別審査
    • 5 ILO条勧委の2008年年次報告書における対日要請
    • 6 他の国際組織からみた日本の女性労働政策
    • 7 賃金衡平法制に関わる日本の国際的責務

経営実務 ランキング

経営実務のランキングをご紹介します一覧を見る

前へ戻る

次に進む