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目次

講義行政救済制度

講義行政救済制度

  • 松澤 陽明(著)
  • 第1講 現代の統治機構と公権力(権限)の行使
    • 1、「国家」・「社会」・「法」
    • 2、国民主権=自己統治国家の性質
    • 3、公権力の行使と権限の行使
    • 4、寄生国家への転落の防止
  • 第2講 権限行使に対する法的コントロール制度とその概要
    • 1、国家統治機関と権力分立
    • 2、統治活動に対する司法的救済手段
    • 3、行政作用と法律に基づく行政の原理
    • 4、行政過程と司法的コントロール
    • 5、行政救済制度
  • 第3講 行政手続法…行政の事前コントロール
    • 1、行政手続法の意義と課題
    • 2、申請に対する処分手続
    • 3、不利益処分の手続
    • 4、行政指導(32条から36条)
    • 5、届出(37条)
    • 6、意見公募手続等
  • 第4講 行政不服審査…行政の事後コントロール
    • 1、行政不服審査制度の意義
    • 2、現行制度の課題と法改正の動き
    • 3、現行行政不服審査法の内容
    • 4、行政審判
    • 5、不服審査制度の見直しの動向
  • 第5講 行政事件訴訟…司法によるコントロール
    • 1.行政事件訴訟法に定める訴訟の概要
    • 2、行政活動に対する訴訟制度の特色
    • 3、行政事件訴訟と民事訴訟の「分断」
    • 4、分断の例外としての関連請求
    • 5、例外的な訴えの変更の特例
  • 第6講 抗告訴訟
    • 1、抗告訴訟の被告適格が意味するもの
    • 2、抗告訴訟の審理の主題
    • 3、取消訴訟の排他的管轄
    • 4、抗告訴訟の対象(処分性)
    • 5、処分性の有無が問題となる行政活動
    • 6、抗告訴訟の原告適格
  • 第7講 取消訴訟
    • 1、取消訴訟とは
    • 2、訴訟要件としての「訴えの利益」
    • 3、行政不服審査との関係(8条)
    • 4、出訴期間(14条)
    • 5、管轄裁判所(12条)
    • 6、被告適格(11条)
    • 7、教示
    • 8、判決
  • 第8講 取消訴訟の審理
    • 1、主張制限
    • 2、処分理由の追加変更
    • 3、民事訴訟と異なる審理上の特則
    • 4、主張立証責任
    • 5、訴訟参加
  • 第9講 行政裁量に対する司法審査
    • 1、法律に基づく行政と裁量
    • 2、自由裁量論
    • 3、行政裁量と司法審査
    • 4、審査の対象
    • 5、審査の方法
    • 6、審査の基準(実体的判断基準)
    • 7、違法と不当との区別
    • 8、代表的な裁判例
  • 第10講 取消訴訟以外の抗告訴訟
    • 第1 無効等確認訴訟(3条4項)
    • 1、処分の取消と無効
    • 2、無効等確認訴訟の沿革
    • 3、無効確認訴訟の機能と類型
    • 4、無効確認訴訟の補充性
    • 5、無効判決の対世効
    • 第2 不作為の違法確認訴訟(3条5項)
    • 第3 義務付け訴訟(3条6項)
    • 1、概説
    • 2、3条6項2号の申請型義務付け訴訟
    • 3、3条6項1号の非申請型義務付け訴訟
    • 第4 差止め訴訟(3条7項)
    • 1、概説
    • 2、訴訟要件
    • 3、裁判例
  • 第11講 抗告訴訟以外の行政事件訴訟
    • 第1 当事者訴訟
    • 1、形式的当事者訴訟
    • 2、実質的当事者訴訟
    • 第2 民衆訴訟
    • 1、選挙関連訴訟
    • 2、住民訴訟
    • 第3 機関訴訟
    • 第4 争点訴訟
  • 第12講 行政事件訴訟における仮の救済
    • 1、はじめに
    • 2、執行停止制度
    • 3、仮の義務付け及び仮の差止め
    • 4、民事保全法による仮処分の禁止
  • 第13講 統治活動による損失の救済(1)
    • 第1 損失補償
    • 1、概説
    • 2、損失補償の要件である「特別の犠牲」
    • 3、正当な補償の内容
    • 4、生活権補償
    • 5、公用制限で生じた損失に対する補償
    • 6、目的外使用許可の撤回に関する補償
    • 第2 国家賠償総論
    • 1、国家賠償法
    • 2、国家無答責と公務員の個人責任
    • 3、国家賠償法の概要
  • 第14講 統治活動による損失の救済(2)
    • 第3 国家賠償法1条の諸問題
    • 1、1条の適用範囲
    • 2、1条の責任の根拠
    • 3、民法の不法行為規定と国家賠償法1条の差異
    • 4、違法判断と故意過失との関係
    • 5、不法行為性判断の特殊類型
    • 6、国家賠償法1条における立証責任
    • 7、国家賠償法1条の判例
  • 第15講 統治活動による損失の救済(3)
    • 第4 国家賠償法2条の諸問題
    • 1、2条の営造物責任と民法717条の工作物責任
    • 2、責任の性質
    • 3、供用関連瑕疵(機能的瑕疵)
    • 4、瑕疵判断の実際
    • 第5 国家賠償法のその他条文について
    • 1、3条の問題
    • 2、4条の問題
    • 3、5条の問題
    • 4、6条の問題
    • 第6 結果責任
    • 1、総説
    • 2、結果責任の具体例