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目次

  • 序論
    • 1.研究の動機と目的
    • 2.「先行研究」の概括的検証と研究視点の提示
    • 3.研究の方法
  • 第1章 教育委員会制度の受容過程に見る「制度設計」の課題
    • 1.田中耕太郎文部大臣と「教育権の独立」
    • 2.米国教育使節団報告と教育委員会制度の提言
    • 3.教育刷新委員会の審議と地方教育行政制度の改革
    • 4.「教育委員会法」の立案作業と占領当局との折衝
    • 5.教育委員会法案の国会審議とその修正
  • 第2章 教育委員会制度の運用過程に見る「制度課題」の顕在化
    • 1.「教育委員選挙」の実際とその課題
    • 2.教育委員会運営の実際とその課題
    • 3.占領政策の見直しと教育委員会制度改正の議論
  • 第3章 教育委員会制度の変容過程に見る「制度条件」の再編成
    • 1.市町村教育委員会の全面設置と提起された課題
    • 2.中教審・地方制度調査会の審議と「制度条件」再編の背景
    • 3.義務教育費国庫負担法の復活制定と教職員の「国家公務員化」構想
    • 4.教育の政治的中立確保に関する教育二法と「教育行政の中立性」
  • 第4章 教育委員会制度の再編過程に見る「再構造化」とその評価
    • 1.地教委育成論・廃止論の対立と教育委員選挙の延期に伴う制度の再検討
    • 2.町村合併促進法・地方財政再建特別措置法・地方自治法の改正と教育委員会制度問題
    • 3.各政党・関係省庁・団体の教委制度改正論をめぐる対立とその構図
    • 4.「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の立案・制定過程に見る制度再編の歴史的位相とその評価
  • 終章 総括及び結論