ガイダンス講義
- 現代行政法の構造
- 公正性を支える法の哲学としての「社会契約」
- 行政と「公正の原理」
- 「新しい公共」と「公序」
- 憲法と行政法
- 「行政」と「行政法」の定義
- 風俗からの宿題
第１講「法律による行政の原理」の再検討
- 法律による行政の原理の意味
- 「行政」の内容の変化と原因
- 行政改革と地方自治
- 風営適正化法の位置づけ
- 風営適正化法の現実から考える
第２講現代型行政法の原則とアカウンタビリティー
- 「アカウンタビリティー」の意味
- 「法的」コンセプトとしての「アカウンタビリティー」
- 情報公開・個人情報保護制度
- パブリック・コメント
- 政策評価
- その他のアカウンタビリティーの制度
- 「風営適正化法」改正案でのパブリック・コメント
第３講行政法令の解釈
- 行政法令の性格
- 自治体の法令解釈権
- 風営適正化法の解釈についての判例
- 判旨（破棄自判）
第４講風営適正化法の沿革と組立て
- この法律の目的
- 改正の歴史
- 行政法とその法源
第５講「政策法務」と条例
- 「政策法務」という考え方
- 政策の必要性の認識を具体例で見てみよう
- 地方分権と条例
- 風営適正化法と条例に政策法務の実際を見てみよう
第６講行政立法
- 風営適正化法の「解釈基準」とは何か
- 「解釈基準」の法的性格、「行政規則」から「行政基準」論、あるいは「外部化現象論」
- 行政規則の外部化現象
- 行政立法の手続
- 風営適正化法の実例
- 風営適正化法施行令からの宿題
第７講行政計画
- 行政計画という手法
- 行政計画とその法的規律
- 風俗営業等への計画による規制
第８講地方自治体と委員会
- 「ヨコの権力分立」と「タテの権力分立」
- 伝統的な「行政組織法」を見る目
- 都道府県と公安委員会
第９講行政指導
- 行政指導は日本独自の手法なのか
- 行政指導の沿革と行政手法・行為形式としての必要性
- 最高裁判所の建築確認の留保の判決を見てみよう
- 行政指導の類型と法的根拠
- 行政指導と行政の実効性確保手法
- 行政指導とその方法
- 風営適正化法と行政指導
第１０講行政契約
- 問題の位置づけ
- 定義
- 種類
- 具体例
- 行政契約の性格
- 形式的行政処分との関係
- 「行政処分」「行政契約」手法選択論
- 行政手続との関係
- 法律の根拠との関係
- 争訟との関係
- 事例の検討
第１１講ソフトな行政手法
- 行政手法の多様化とソフトな行政手法
- ソフトな行政手法の具体例と「公共性」の原理
- 青少年保護育成条例・風営適正化法とソフトな行政手法
第１２講行政調査
- 「行政調査」とは何か
- 監視カメラの利用
- 風営適正化法と行政調査
- 行政調査のデュー・プロセス
第１３講サイバー・スペース・ローと規制
- 規制手法の位置づけ
- サイバー・スペース・ローとは何か
- １９９８年風営適正化法改正とサイバー・スペースなどの規制
- 通信手段の不正利用への政策的対応
第１４講申請に対する処分
- 「手続」という考え方と「行政手続法」制定への流れ
- 風営適正化法と行政手続法第２章
- 具体的な手続
- 風俗営業と建築確認申請
- 情報公開制度との関係
- 適用除外
第１５講不利益処分の手続
- 不利益処分と手続的正義
- 「聴聞手続」・「弁明手続」と風営適正化法
- 具体的な聴聞手続
- 風営適正化法の判例
第１６講行政処分
- 「行政処分」という言葉
- 「処分」と「行政行為」との関係
- 「行政処分」とのコンセプト
- 風営適正化法の判例を見てみよう
第１７講行政処分の附款
- 行政処分の附款とは何か
- 附款の種類
- 風営適正化法と附款
第１８講職権取消と撤回および行政処分の違法性
- 「職権取消」と「撤回」を共通に扱う意味
- 職権取消と撤回の相違
- 職権取消と撤回の根拠
- 職権取消と撤回の制限
- 撤回と損失補償
- 撤回権者−新しい提言
- 風営適正化法の判例を見てみよう
- 行政処分の無効と取消し
- 宿題
第１９講届出手続と行政手法としての意義
- 届出手法の意味
- 政策法務論と風営適正化法での「届出」
- １９９８年改正風営適正化法での届出制
- 行政法への一つの視点
- 風俗業を例とする宿題
第２０講行政の実効性確保手法
- 行政法理論全体の中での位置づけの変化
- 従来の「行政強制」の機能不全
- 即時強制の拡大
- 「行政の実効性確保」とのコンセプトを利用したあらたな構成
- 風営関連の判例を見てみよう（ケースへのあてはめ）
第２１講行政の実効性確保と民事的手法
- 従来からの「選択性」との争点
- 判例の立場
- 民事手法との「連続性」と具体例
第２２講罰則手法
- 「罰則手法」の意味
- 行政と罰則の一般的な制度
- 行政刑罰の特殊性
- 過失の問題
第２３講行政過程・行政作用から行政救済法への橋わたし
- 行政の様々なアクションと救済法との関係
- 「行政裁量」論の位置づけと訴訟からの視点
- 風営適正化法８条による営業許可取消と裁量
- 自治体オンブズマン（パースン）など、訴訟以外の紛争処理システム
- 「要件事実的」な行政法の見方
第２４講損失補償
- 損失補償の定義と損失補償の動向
- 損失補償制度の法的根拠と損失補償請求権の法的根拠
- 損失補償の要件
- 損失補償の内容
- 近年の損失補償
- 損失補償の事前手続
- 損失補償の事後手続
- 事例の検討
第２５講国家賠償法１条
- １条の法律要件と法律効果
- 法律要件１〜３の関係
- 「公権力の行使」とは何か？
- 「その職務を行うについて」とはどういうことか？
- 「故意又は過失」とは何か？
- 「違法に」とはどういうことか？
- 「他人に損害を加えた」とはどういうことか？
- 国家賠償法１条１項の法律効果
- 事例の検討
第２６講国家賠償法２条
- 国家賠償法２条の法律要件と法律効果
- 「公の営造物」とは何か？
- 「設置又は管理に瑕疵があった」とはどういうことか？
- 事例の検討
第２７講行政不服申立て
- 行政不服申立制度の位置づけ
- 不服申立ての対象
- 不服申立ての種類
- 異議申立・審査請求・再審査請求の関係
- 不服申立ての資格
- 不服申立ての期間
- 審査請求の手続
- 審理手続の終了
- 教示制度
- 事例の検討
第２８講行政不服審査制度の改革
- 行政不服審査法改正の動向
- 改正法案の概要
- 改正法案の課題
- 行政救済制度検討チームによる改正の方向性
第２９講行政事件訴訟法とその後
- 改正の効果
- そのほかの課題
第３０講行政事件訴訟の類型
- 総説
- 抗告訴訟
- 法定外抗告訴訟
- 当事者訴訟
- 民衆訴訟
- 機関訴訟
- 事例の検討
第３１講取消訴訟の訴訟要件
- 序説
- 取消訴訟の対象
- 原告適格
- （狭義の）訴えの利益
- 被告適格
- 管轄裁判所
- 出訴期間
- 不服申立前置
- 教示制度
- 事例の検討
第３２講取消訴訟の審理
- 仮の権利保護
- 訴えの変更
- 訴えの併合
- 訴訟参加
- 違法主張の制限
- 実質的証拠法則
- 釈明処分の特則
- 職権証拠調べ
- 違法性判断の基準時
- 瑕疵の治癒・違法行為の転換
- 立証責任
- 事例の検討
第３３講取消訴訟の終了
- 終局判決によらない訴訟の終了
- 判決の種類
- 判決の効力
- 形成力
- 既判力
- 拘束力
- 事例の検討
第３４講地方分権と行政法−地方自治への橋わたし
- 分権の時代
- なぜ自治体なのか
- 風営関係の条例
第３５講新地方自治制度
- 地方分権推進のための方策と経緯
- 地方分権一括法の成立・施行
- 第１期地方分権改革の自治体への影響
- 自治立法権の変化
- 法令解釈権の変化
- 係争処理制度の整備
- 第２期地方分権改革から地域主権改革へ
- 風営適正化法との関連
- 風営適正化法２００１年改正
第３６講法律と条例の関係
- 自治立法権
- 憲法と条例
- 法令の限界と条例
- パチンコ店規制条例と風営適正化法
- ラブホテル・テレクラ規制条例と風営適正化法
- 地方分権改革と自治立法
第３７講条例の制定過程
- 条例制定手続の形式的分類
- 条例の制定改廃の動機
- 条例案の作成過程
- パブリック・コメント手続
- 議会における審議・議決
- 条例の公布および施行
- 議員提案または直接請求による場合など
- 一定期間後の見直し規定の導入
第３８講公務員法
- 公務員法制度
- 公務員の種類
- 任命権者及び人事院・人事委員会（公平委員会）
- 任用
- 公務員の権利
- 公務員の義務
- 公務員の責任
- 公務員制度改革の動向
- 風営適正化法と公務員
ロー・スクールへのガイダンス