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目次

  • 序章
    • 第1節 問題の所在
    • 第2節 分析視角
    • 第3節 リサーチ・デザイン
  • Ⅰ 理論編
  • 第1章 国家・市場関係モデルの変遷
    • 第1節 国家主導の官民協調−〈本質主義〉パラダイム
    • 第2節 歴史的制度としての日本政治経済−〈相対主義〉パラダイムへ
    • 第3節 日本政治経済のハイブリッド化
    • 第4節 理論枠組みと仮説
  • Ⅱ 実証編1
  • 第2章 官民関係の源流
    • 第1節 民主導の「電気通信秩序」
    • 第2節 電電公社支配の貫徹
    • 第3節 通信行政の萌芽期
    • 第4節 分析−〈自主統治〉の成立
  • 第3章 戦略的再規制の限定的な成功
    • 第1節 民営化を促したグローバル化要因
    • 第2節 民営化の受容
    • 第3節 隠れた争点としての分割問題
    • 第4節 郵政省の飛躍とその限界
    • 第5節 分析−〈開発型国家〉への移行
  • 第4章 AT&Tモデルの亡霊
    • 第1節 分割論争とアメリカの「政策モデル」
    • 第2節 NTTデータの分離−分割の原型
    • 第3節 第一次分割論争
    • 第4節 NTTドコモの分離
    • 第5節 第二次分割論争
    • 第6節 分析−NTT分割論争の功過
  • 第5章 競争政策の蹉跌
    • 第1節 グローバル化の多面的な向上
    • 第2節 「外圧」と官民協調−日米接続交渉
    • 第3節 官主導の競争促進とその挫折−IT競争政策特別部会
    • 第4節 〈自主統治〉の深化−競争政策の後退
    • 第5節 競争政策の復活?−竹中懇談会
    • 第6節 分析−〈自主統治〉の再現
  • Ⅲ 実証編2
  • 第6章 護送船団方式の源流と中核
    • 第1節 護送船団方式の成立
    • 第2節 長期信用銀行
    • 第3節 分析−〈開発型図家〉の成立
  • 第7章 国際化,自由化指向の微調整
    • 第1節 対外開放の開始
    • 第2節 包括的改革の始動−金融効率化行政
    • 第3節 新金融効率化行政の挫折
    • 第4節 分析
  • 第8章 護送船団方式の完遂
    • 第1節 グローバル化の多面的浸透
    • 第2節 業際撤廃の検討の始動
    • 第3節 業態別子会社方式での決着まで
    • 第4節 分析
  • 第9章 金融危機と〈ネオリベラル規制国家〉の実現
    • 第1節 金融市場のグローバル化の深化
    • 第2節 アームズ・レングス型官民関係の模索
    • 第3節 危機の深化と自己改革の後退
    • 第4節 大蔵省の退場と政治起業家の台頭
    • 第5節 分析
  • 第10章 官民協調への回帰と再転換
    • 第1節 市場アクターのもたらす「内圧」と「外圧」
    • 第2節 〈ネオリベラル規制国家〉の展開
    • 第3節 「外圧」と「内圧」に抗する柳澤金融行政
    • 第4節 竹中金融行政における再転換
    • 第5節 回帰は再度生ずるか?−ベター・レギュレーション
    • 第6節 分析
  • Ⅳ 結論
  • 終章
    • 第1節 なぜ2セクターの官民関係は分化したのか?
    • 第2節 ハイブリッド化した日本政治経済は持続可能か?
    • 第3節 開発型国家の国際比較分析に向けて