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目次

  • 〈ZH制度研究Ⅰ巻〉の要旨
  • 序論 本研究の課題と方法
    • 一 〈課題〉設定
    • 二 問題提起
    • 三 方法
  • 第1章 1874年〜・「第1次委員会」審議と強制抵当権
    • はじめに
    • 第1節 1880年・「物権法準備草案」中の強制抵当権制度
    • 第2節 1881年〜・第1次委員会「審議」
    • 第3節 1888年・「BGB第1草案」中の強制抵当権制度
    • 第4節 1888年−89年・「EGBGB第1草案・GBO第1草案・ZVG第1草案」中の強制抵当権制度
  • 第2章 1888年〜・「各界の反応」と強制抵当権
    • はじめに
    • 第1節 導入「反対論」と「賛成論」
    • 第2節 各「修正意見」の主張
  • 第3章 1890年〜・「第2次委員会」審議と強制抵当権
    • はじめに
    • 第1節 第2次委員会「審議」の開始・進行・最終的起草
    • 第2節 強制抵当権制度「存置」の基本的承認
    • 第3節 BGB典よりCPO典中への編入
  • 第4章 1898年・ZPOと強制抵当権
    • はじめに
    • 第1節 1898年・新「ZPO」の成立
    • 第2節 1897年・「ZPO変更法草案」中の強制抵当権制度
    • 第3節 1898年・ライヒ議会の本会議での「第1次・第2次・第3次」審議
    • 第4節 1898年・新「ZPO」典中の強制抵当権制度
    • 第5節 1909年・「ZPOノヴェレ(Novelle zur ZPO)」中の強制抵当権制度
    • 第6節 補論 1923年・「民事争訟手続促進令」中の強制抵当権制度
  • 第5章 1931年・ZPO参事官草案と強制抵当権
    • はじめに
    • 第1節 1931年・「RE−ZPO」の成立
    • 第2節 RE−ZPO「理由書」における「平等主義」立法の決断
    • 第3節 「動産」強制執行中の修正「平等主義」としての「順位期間」
    • 第4節 「不動産」強制執行中の強制抵当権制度(RE−ZPO943条以下)
  • 結論的考察
    • 〈一〉抵当制度は一体誰のものか(抵当「制度目的論」)
    • 〈二〉わが国の手続執行法学の方法論上の「問題性」
    • 〈三〉不動産強制執行制度は一体誰のものか(不動産強制執行「制度目的論」)
  • 総括
  • 付論文1 我が国の法典編纂過程における「ドイツ強制抵当権制度」と「フランス裁判上抵当権制度」
    • はじめに
    • 1 研究上の必要性は何か
    • 2 「ドイツ強制抵当権制度」とは何か,「フランス裁判上抵当権制度」とは何か
    • 3 ボアソナード・民法草案(M19)はなぜ「フランス裁判上抵当権制度」を導入しなかったのか
    • 4 ボアソナード・財産差押法草案(M15)はなぜ「ドイツ強制抵当権制度」を導入しなかったのか
    • 5 テヒョー・訴訟法草案(M19)はなぜ「ドイツ強制抵当権制度」を導入しなかったのか
  • 付論文2 ドイツ・プロイセン「剰余・消除・引受」主義の原理的・歴史的構造
    • 第1節 競売における「先順位」抵当権の処遇原理の「根拠」
    • 第2節 剰余主義・引受主義のドイツ的構造と根拠
    • 第3節 「剰余主義・消除主義・引受主義」をめぐる根本問題
  • 付論文3 日本民法典の編纂
    • はじめに
    • 一 民法典編纂の準備作業として,どのようなことがおこなわれていたのか
    • 二 旧民法典(M23)とは
    • 三 「民法典論争」とは
    • 四 現行民法典(M29・M31)とは
    • 五 旧民法典から現行民法典への移行をどのように理解すべきか
  • 付論文4 ドイツ不動産強制執行法体系における強制抵当権制度
    • はじめに
    • 第一章 第三の執行方法としての強制抵当権の登記
    • 第二章 ドイツ帝国・統一的民法典起草過程における強制抵当権制度
    • 第三章 結論的考察
  • 付論文5 担保権実行競売への新「統合」
    • 一 本稿の目的
    • 二 「二元的編成」の法構成
    • 三 強制換価手続の「統合論」
    • 四 民事執行法による「統合」の問題性
    • 五 立法論的提言としての新「統合論」