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目次

  • 序章
  • 第1章 ローマ法におけるactio Paulianaの法的性格
    • 第1節 詐害行為からの債権者の救済制度
    • 第2節 「パウリアーナ訴権」(actio Pauliana)行使の要件
    • 第3節 「原状回復命令」および「詐害に関する特示命令」ならびに「廃罷訴権」との相互関係
    • 第4節 ローマ法における債権者に対する詐害抑止制度と破産との関係
  • 第2章 ボアソナード草案についての解釈
    • 第1節 草案第361条(現行民法第424条)の“action révocatoire”について
    • 第2節 action paulienne(action révocatoire)における債務者・受益者間の効力について
    • 第3節 草案第361条第2項の判決取消しの訴え(tierce‐opposition)について
    • 第4節 草案第361条第3項の強制参加(mise en cause)について
    • 第5節 草案第361条第4項の損害賠償(価格賠償)について
    • 第6節 ボアソナード草案第363条についての考察
  • 第3章 立法者の意思
    • 第1節 民法原案第419条に関する議論
    • 第2節 民法原案第420条に関する議論
    • 第3節 民法原案第421条に関する議論
    • 第4節 小括
  • 第4章 詐害行為取消権の法的性質論
    • 第1節 法的根拠
    • 第2節 詐害行為取消権の法的性質および効果
    • 第3節 私見
  • 第5章 フランス法における検証
    • 第1節 フランス法における訴権(action)の意義
    • 第2節 民法典制定以前におけるaction paulienneの「取消し」について
    • 第3節 フランス近代法におけるa.p.の理解
    • 第4節 フランス現代法におけるa.p.の理解
    • 第5節 フランス近代法および現代法におけるa.p.の理解について小括
  • 第6章 ドイツ法における検証
    • 第1節 破産外取消法における取消権の由来
    • 第2節 Windscheidの請求権概念と訴権
    • 第3節 ドイツ破産外取消法立法理由書
    • 第4節 プロイセン破産外取消法における債権者取消権の観念
    • 第5節 ドイツライヒ裁判所(RGH)の判例
    • 第6節 ドイツの学説と私見
    • 第7節 ドイツ新取消法
  • 第7章 日本民法第424条および第425条に関する試論
    • 第1節 民法第424条第1項と私見訴権
    • 第2節 民法第425条と私見
    • 第3節 私見の具体的事例への適用
    • 第4節 請求の趣旨および判決主文
  • 第8章 結びとして
    • 第1節 判例理論への疑問
    • 第2節 私見について
    • 第3節 既判力(および執行力)の相対性の原則と民法第425条
    • 第4節 ボアソナード氏起稿・一瀬勇三郎訳『日本訴訟法財産差押法草案並注解』について
    • 第5節 今後の課題

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