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目次

  • 第1章 問題の所在
    • 第1節 分析の視点
    • 第2節 1996年橋本指示から15年経過しても変わらない目標
    • 第3節 改革の方向性と問題の所在
    • 第4節 先行研究
  • 第2章 1986年投資顧問業法の誕生とその前夜
    • 第1節 諸外国の状況
    • 第2節 わが国の1986年前後の実情
    • 第3節 投資顧問業法施行前の投資顧問業の状況
    • 第4節 法規制
    • 第5節 投資一任業務
    • 第6節 具体的な投資顧問ビジネス・スキーム
    • 第7節 まとめ
  • 第3章 1990年の契機
    • 第1節 年金運用の事業リスク
    • 第2節 年金運用で大きく伸びた契約資産
    • 第3節 財テク特金から年金受託体制へは協会挙げて対応
    • 第4節 投資一任業務に求められた社会的使命
  • 第4章 2008年の経験
    • 第1節 リーマンショックは投資運用業にとって何であったか
    • 第2節 分析対象の投資運用業36社と5年間の推移
    • 第3節 資金流出への影響
    • 第4節 リーマンショック前後の経営者行動の5年間の軌跡
    • 第5節 人件費への影響
  • 第5章 投資顧問業の組織と役割
    • 第1節 運用会社の目的
    • 第2節 運用会社の組織の特徴
    • 第3節 ファンドマネジャーの裁量と限界
    • 第4節 マンデート獲得後のプロセスの検証
    • 第5節 組織内の人事ローテーションと処遇
    • 第6節 巨大な契約資産と投資運用業の自己資本
  • 第6章 日本の投資運用業の課題
    • 第1節 外部環境の変化についてのインプリケーション
    • 第2節 内部環境の変化についてのインプリケーション
    • 第3節 日本の投資運用業の今後の課題

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