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目次

  • 序章
    • 1 解雇規制について何が問われるべきなのか
    • 2 研究のアプローチと対象
  • 第Ⅰ部 ドイツ法における解雇制限法理
  • 第1章 ドイツにおける解雇制限法と解雇法理の発展過程
    • 1 ワイマール期以前の解雇法理
    • 2 ワイマール期における事業所協議会法の成立と展開
    • 3 国家社会主義時代における判例の発展と集団的労働法制の衰退
    • 4 1951年解雇制限法の誕生とその後の判例法理の形成
    • 5 ドイツにおける解雇規制の緩和とその検証
    • 6 小括
  • 第2章 解雇制限の目的(保護の目的)
    • 1 解雇制限の目的
  • 第3章 ドイツ法における解雇制限法理
    • 1 将来予測の原則
    • 2 最終的手段性の原則
    • 3 社会的選択
    • 4 事業所委員会の異議申立て権
    • 5 大量解雇規制
    • 6 小括
  • 第4章 ドイツにおける解雇の補償と従業員代表の参加
    • 1 解消判決
    • 2 事業所委員会の参加、組織変更(Betriebsänderung)、社会計画(Sozialausgleich)
    • 3 和解
    • 4 経営の必要性を理由とした解雇の場合の補償
    • 5 小括
  • 第Ⅱ部 日本法における解雇規制とその行方
  • 第1章 解雇規制の緩和をめぐる考察
    • 1 解雇規制の緩和論
    • 2 日本の雇用慣行の特色と解雇規制の緩和論の矛盾点
    • 3 解雇規制の緩和論に対する疑問
    • 4 小括
  • 第2章 解雇規制の正当性をめぐって
    • 1 解雇規制の正当性をめぐる従来の学説
    • 2 解雇制約の法理をめぐる法原理
    • 3 解雇と差別禁止法理
  • 第3章 新自由主義思想のオールタナティブを求めて
    • 1 社会国家原理の起源とその内容
    • 2 貧困の克服と「社会的包摂」のための解雇法制
    • 3 新自由主義に対峙する社会国家原理
  • 第4章 整理解雇の新たな法理のために
    • 1 裁判例における整理解雇法理
    • 2 人員削減・解雇回避努力義務に関する裁判例
    • 3 人員削減の必要性に関する新基準の試み
    • 4 裁判例・学説における人選基準論
    • 5 日本社会における社会的包摂と配慮義務
    • 6 まとめ
  • 第5章 疾病を理由とした解雇
    • 1 疾病の場合における裁判例
    • 2 新たな法理の可能性=配慮義務の可能性
  • 第6章 能力・成果主義人事管理と解雇
    • 1 能力主義・成果主義雇用管理普及による解雇事件の増加
    • 2 能力不足(人事考課・勤務成績・欠勤・遅刻など)を理由とした解雇の裁判例
    • 3 従来の解雇法制と解雇法理の概要
    • 4 能力・業績不足を理由とした解雇の判断方法・判断基準
  • 第7章 労働審判制度と解雇に関する法の実現過程
    • 1 労働審判制度のスタート
    • 2 労働審判における解雇事案
  • 第8章 退職勧奨の法的問題
    • 1 問題の所在
    • 2 従来の判例及び学説
    • 3 希望退職、退職勧奨、退職強要の問題
    • 4 退職勧奨、退職強要についての新たな視点
    • 5 私法秩序における新たな法理
  • 終章