序章本研究の概要
- 第一節研究目的
- 第二節研究方法
- 第三節先行研究の検討
- 第四節本研究の意義
- 第五節本書の構成
第一章中国の留学政策研究における基本的視角
- 第一節「留学人員」の概念
- 第二節海外留学の統計的分析
- 第三節留学政策の構造的分析
- 第四節留学政策の制定と実施
- 第五節留学政策の種類
- 第六節留学政策と知識人政策の時期区分
第二章新中国初期における在外留学者の帰国事業
- 第一節中国革命における知識人政策
- 第二節国共内戦と人材争奪戦
- 第三節在外留学者の帰国事業
- 第四節米国からの帰国運動
- 第五節日本からの帰国運動
- 第六節知識人政策における葛藤
- 第七節一九四九〜五四年の帰国事業の成果
第三章新中国初期におけるソ連・東欧への国家派遣政策
- 第一節中国の留学政策の理念と理論
- 第二節社会主義国家への国家派遣政策
- 第三節脱ソ連の留学政策
- 第四節海外生活の管理政策と留学生守則
- 第五節一九四九〜六五年の留学交流の実績
第四章文化大革命期における留学交流の停滞と再開
- 第一節文化大革命期の知識人政策
- 第二節教育革命の進行と課題
- 第三節文化大革命による人材損失論
- 第四節文化大革命による留学交流の停滞と再開
- 第五節対外関係の拡大と「四つの現代化」政策の提唱
- 第六節米国との留学交流の再開
- 第七節日本との留学交流の再開
第五章改革開放前期における公費派遣政策
- 第一節「撥乱反正」期の政策転換
- 第二節鄧小平の留学教育理念
- 第三節国家派遣留学の拡大政策
- 第四節機関派遣制度の確立
- 第五節公費派遣政策の総合的規定
- 第六節帰国後の職業分配制度
- 第七節海外生活の管理政策
- 第八節改革開放前期の公費派遣留学の実績
第六章社会主義市場経済期における公費派遣政策
- 第一節冷戦後の世界における留学潮流
- 第二節知識人政策に対する天安門事件の影響
- 第三節国家派遣政策における政治条件の厳格化
- 第四節海外留学の全面的な自由化政策と人材争奪戦
- 第五節新しい国家派遣政策の展開
- 第六節留学政策の評価研究
第七章改革開放期における自費留学制度の形成
- 第一節改革開放前期の自費留学政策
- 第二節「高等教育培養費」の償還問題
- 第三節自費留学仲介制度の整備
- 第四節外国語培訓学校の自費留学仲介
- 第五節国内外の学歴・学位の判定と偽造文書問題への対応
- 第六節自費留学者の公的支援政策
- 第七節留学拉致論
第八章中央政府における帰国奨励政策
- 第一節不帰国現象の原因と対策
- 第二節教育部の帰国奨励政策
- 第三節人事部の帰国奨励政策
- 第四節科教興国戦略による留学人材の帰国促進策
- 第五節人材強国戦略による留学人材の帰国促進策
第九章地方政府における留学帰国者の就業・創業政策
- 第一節対外開放による経済発展戦略
- 第二節経済特区・深【セン】市における留学帰国者の導入政策
- 第三節経済特区・海南省における留学帰国者の導入政策
- 第四節留学帰国者の創業政策
- 第五節大都市における留学帰国者の就業・創業政策
第一〇章民族自治区政府における留学政策
- 第一節民族政策の基礎理論
- 第二節民族政策の沿革と現状
- 第三節改革開放期の民族高等教育の発展
- 第四節西部大開発戦略による留学政策
- 第五節内蒙古自治区の留学政策
- 第六節新疆ウイグル自治区の留学政策
第一一章留学帰国者団体の設立と活動
- 第一節留学帰国者の社会貢献の研究
- 第二節社会団体登録制度の確立
- 第三節全国レベルの同学会の設立と活動
- 第四節地方レベルの同学会の設立と活動
- 第五節在外留学者団体の活動と国内とのネットワーク
第一二章中国の留学交流の将来動向に関する考察
- 第一節中国人の海外留学の現状と将来予測
- 第二節留学生送り出し国としての中国の将来動向
- 第三節留学生受け入れ国としての中国の将来動向
- 第四節ＷＴＯ加盟後の大学主導の留学交流政策
終章全体のまとめと今後の課題
- 第一節全体のまとめ
- 第二節日本の大学における外国人留学生受け入れ予測
- 第三節日本の大学における中国人留学生の増加の可能性