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目次

  • 第一章 憲法改正と地方財政権
    • はじめに−憲法改正議論の高まりと地方財政権
    • 第1節 日本国憲法下における自主課税権議論のためのスタートライン
    • 第2節 わが国の自治体課税権の憲法的評価−わが国における課税自主権の範囲と限界
    • 第3節 地方税法(枠法)の法的評価(地方税法における課税権の限界)
    • 第4節 アメリカにおける課税自主権−憲法とnexus(関連性)
    • おわりに
  • 第二章 課税立法権をめぐる諸問題
    • はじめに
    • 第1節 地方税法(枠法)の法的評価−地方税法における課税権の限界
    • 第2節 法定外普通税と法定外目的税−実体レベルにおける法的相違を検討する
    • 第3節 法定外税の導入の要件
    • 第4節 環境税条例化の動き
    • おわりに
  • 第三章 課税自主権の行使に伴う地方税条例主義の課題
    • はじめに
    • 第1節 地方税法における自治体課税権の範囲について
    • 第2節 地方税法における法人事業税の枠組み−繰越欠損金を遮断することは許されないか
    • 第3節 法人事業税(地方税法)は欠損金の繰越控除の遮断を禁じているか
    • 第4節 課税標準の算定にあたり繰越欠損金の控除を一定の範囲内で遮断することの合理性
    • 第5節 「神奈川県臨時特例企業税」は地方税法七二条の一九の枠内にあるか
    • 第6節 神奈川県臨時特例企業税の「法定外税」としての許容性
    • おわりに
  • 第四章 法定税と法定外税の関係
    • はじめに
    • 第1節 東京高裁判決の判断枠組み
    • 第2節 東京高裁における法人事業税規定及び本件条件についての検討
    • おわりに
  • 第五章 「東京都銀行税訴訟」東京地裁判決の検証
    • はじめに
    • 第1節 事業税の法的性格について
    • 第2節 「事業の情況」と外形標準課税
    • 第3節 地方税法七二条の一九と六条二項との関係
    • 第4節 「著しく均衡を失すること」−所得課税との均衡要件
    • 第5節 課税標準を「業務粗利益」とすることの合理性
    • 第6節 他の都道府県等への経済的な波及−税収への影響
    • おわりに
  • 第六章 東京都銀行税訴訟「東京高裁判決」の評価
    • はじめに
    • 第1節 事業税の性格と地方税法七二条の一二の解釈
    • 第2節 「事業の情況」と外形標準課税
    • 第3節 地方税法七二条の一九と六条二項との関係
    • 第4節 課税標準を「乗務粗利益」とすることの合理性
    • 第5節 「著しく均衡を失すること」(均衡要件)の有無
    • おわりに
  • 第七章 大阪府銀行税訴訟
    • はじめに
    • 第1節 本件条例の適法性・有効性について
    • 第2節 本件条例の公布等の違法性及び府知事らの過失について
    • おわりに
  • 第八章 外形標準課税
    • はじめに
    • 第1節 自治体課税権の憲法的評価−わが国における課税自主権の範囲と限界
    • 第2節 応益課税原則に基づく地方税の法的な位置づけ
    • 第3節 外形標準課税における課税標準
    • 第4節 外形標準課税におけるその他の課題
    • 第5節 地方税における外形標準課税又は付加価値税の理論
    • 第6節 地方税における付加価値税の理論
    • 第7節 法人事業税の外形標準化における問題
    • おわりに−総括
  • 第九章 地方税の廃止に係る法解釈
    • はじめに
    • 第1節 「事業所用家屋の新築若しくは増築」に係る事業所税の法的位置づけ
    • 第2節 新増設に係る事業所税と課税要件
    • 第3節 検査済証の交付と「新築」要件
    • 第4節 本件における事業所用家屋の新築
    • おわりに
  • 第一〇章 特別行政法人・政府系法人等の固定資産税課税
    • はじめに−問題の所在
    • 第1節 地方税法三四八条六項かっこ書の導入経緯とその解釈
    • 第2節 地方税法の枠内での均衡解釈
    • 第3節 レストラン、ミュージアムショップ等のための使用とその実態
    • 第4節 地方税法三四八条六項かっこ書についての解釈誤り
    • 第5節 関西国際空港株式会社に対する固定資産税
  • 第一一章 地方税の税業務の共同化にむけての課題
    • はじめに−地方税の税業務の共同化(一元化)の課題と理念
    • 第1節 地方税の税実務の現状
    • 第2節 地方税の課税(賦課)・徴収の流れと共同化の方向性
    • 第3節 税業務の共同化に向けての組織
    • 第4節 不服申立て等と犯則取締り等
    • おわりに
  • 第一二章 就労構造の変化と特別徴収制度の見直し議論
    • はじめに−問題の所在
    • 第1節 住民税の徴税システムの現状と課題
    • 第2節 住民税の申告書と給与支払報告書の関係
    • 第3節 税の徴税システム改革の方向性
    • おわりに