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目次

  • 第1章 人(自然人)
    • Ⅰ 自然人の権利能力及びその始期
    • Ⅱ 自然人の権利能力の終期
    • Ⅲ 失踪宣告制度
    • Ⅳ 自然人の住所
  • 第2章 法人
    • Ⅰ 法人の意義と種類
    • Ⅱ 法人法定主義及び権利能力なき社団
    • Ⅲ 法人の設立
    • Ⅳ 法人登記
    • Ⅴ 法人の活動
    • Ⅵ 一般法人の組織
    • Ⅶ 一般法人の定款の変更
    • Ⅷ 一般法人の消滅
  • 第3章 契約の成立及び効力
    • 第1節 契約の成立と内容の確定
    • Ⅰ 私的自治の原則及び契約自由の原則
    • Ⅱ 契約の成立要件
    • Ⅲ 契約内容の確定
    • 第2節 契約(法律行為)の無効
    • Ⅰ 公益的無効となる契約(法律行為)
    • Ⅱ 意思不存在による無効
    • Ⅲ 消費者契約における不当条項の無効
    • Ⅳ 無効の分類及び無効をめぐる法律関係
    • 第3節 契約(法律行為)の取消し
    • Ⅰ 契約の取消しが認められる場合
    • Ⅱ 取消権が成立した法律関係の規律
    • 第4節 錯誤無効
    • Ⅰ 錯誤総論
    • Ⅱ 動機の錯誤論
    • Ⅲ 95条が適用されるための要件
    • Ⅳ 錯誤による表意者の救済
    • 第5節 法律要件、法律行為及び意思表示
    • Ⅰ 法律要件について
    • Ⅱ 法律行為について
    • 第6節 意思表示の効力発生時期など
    • Ⅰ 到達主義の原則
    • Ⅱ 意思表示の効力発生をめぐるその他の問題
  • 第4章 代理
    • 第1節 代理制度序説
    • Ⅰ 代理の構造及び社会的意義
    • Ⅱ 代理の分類ないし種類
    • 第2節 代理の効果発生のための要件
    • Ⅰ 代理の三面関係
    • Ⅱ 代理の効果の根拠
    • Ⅲ 本人・代理人間における要件
    • Ⅳ 代理行為
    • 第3節 有権代理行為の効果
    • 第4節 無権代理行為の効果
    • Ⅰ 本人には原則として効果は帰属しない
    • Ⅱ 本人は追認することができる
    • Ⅲ 無権代理人の責任
    • Ⅳ 単独行為の無権代理
    • Ⅴ 無権代理と相続
    • 第5節 表見代理
    • Ⅰ 109条の表見代理
    • Ⅱ 110条の表見代理
    • Ⅲ 112条の表見代理
    • Ⅳ 表見代理の重畳適用事例
    • 第6節 表見代理と無権代理
    • Ⅰ 表見代理の効果
    • Ⅱ 表見代理と無権代理
  • 第5章 条件・期限及び期間
    • Ⅰ 条件
    • Ⅱ 期限及び期間の計算方法
  • 第6章 時効
    • 第1節 時効制度総論
    • Ⅰ 時効の種類
    • Ⅱ 時効制度の存在理由
    • Ⅲ 時効の法的構成
    • 第2節 時効の共通理論
    • Ⅰ 時効の基本概念1
    • Ⅱ 時効の基本概念2
    • 第3節 消滅時効−時効各論1
    • Ⅰ 債権の消滅時効
    • Ⅱ 消減時効に類する制度
    • Ⅲ 債権以外の権利の消滅時効
    • 第4節 取得時効−時効各論2
    • Ⅰ 所有権の取得時効
    • Ⅱ 所有権以外の財産権の取得時効
  • 第7章 物
    • Ⅰ 「物」の意義
    • Ⅱ 動産及び不動産
    • Ⅲ 従物についての法理
    • Ⅳ 果実の概念とその帰属
  • 第8章 民法の通則規定など
    • Ⅰ 私権の公共性
    • Ⅱ 信義誠実の原則(信義則)
    • Ⅲ 権利濫用の禁止
    • Ⅳ 自力救済の禁止