第１章最近の社会福祉制度の動向
- １最近の法令の主な改正
- ２障害者制度改革
- ３高齢者医療制度改革
- ４社会福祉士制度の改正
第２章社会福祉制度の概要
- 〈社会福祉〉
- １社会福祉基礎構造改革
- ２社会福祉の行政組織
- ３社会福祉協議会
- ４民生委員・児童委員
- ５社会福祉法人
- ６社会福祉施設
- 〈社会保障〉
- １医療保険制度
- ２年金制度
- ３雇用保険制度
- ４労働者災害補償保険制度
- 〈高齢者〉
- １高齢者保健福祉
- ２介護保険制度
- ３老人福祉施策
- ４高齢者虐待の防止
- ５後期高齢者医療制度
- 〈障害者〉
- １障害者基本計画、重点施策実施５か年計画の策定
- ２障害者自立支援法
- ３障害保健福祉施策（身体障害者、知的障害者、精神障害者）
- ４障害保健福祉施策（障害児）
- ５発達障害者支援施策
- ６障害者虐待の防止
- ７障害者雇用促進施策
- ８障害者の所得確保
- 〈子育て支援対策・児童家庭福祉〉
- １子育て支援対策
- ２子育て支援に関する現金給付
- ３子育て支援事業
- ４児童福祉
- ５児童虐待の防止
- ６配偶者からの暴力の防止対策
- ７母子保健施策
- ８母子家庭等の自立支援策
- 〈公的扶助〉
- １生活保護制度
- ２セーフティネット支援対策等事業
- ３自立支援プログラム
- ４生活福祉資金
- 〈権利擁護〉
- １成年後見制度
- ２日常生活自立支援事業
- 〈更生保護〉
- １更生保護制度
- ２医療観察制度
- ■社会福祉関係年表
第３章宣言・憲章・条約
- ○世界人権宣言（１９４８年国際連合総会）
- ○高齢者のための国連原則（１９９１年国際連合総会）
- ○知的障害者の権利宣言（１９７１年国際連合総会）
- ○障害者の権利宣言（１９７５年国際連合総会）
- ○国際障害者年行動計画（抄）（１９８０年国際連合総会）
- ○障害者に関する世界行動計画（抄）（１９８２年国際連合総会）
- ○障害者の権利に関する条約（２００６年国際連合総会）
- ○児童憲章（昭和２６年）
- ○児童の権利に関するジュネーヴ宣言（１９２４年国際連盟総会）
- ○児童権利宣言（１９５９年国際連合総会）
- ○児童の権利に関する条約（１９８９年国際連合総会）
第４章報告・勧告
- ○今後の社会福祉のあり方について（意見具申）（平成元年）
- ○社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）（平成１０年中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会）
- ○社会保障制度に関する勧告（昭和２５年社会保障制度審議会会長発）
- ○２１世紀型の社会保障の実現に向けて（平成１５年社会保障審議会）
- ○地域における「新たな支え合い」を求めて〜住民と行政の協働による新しい福祉〜（概要）（平成２０年これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書）
- ○２０１５年の高齢者介護〜高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて〜（平成１５年高齢者介護研究会）
- ○地域包括ケア研究会報告書〜今後の検討のための論点整理〜（平成２１年地域包括ケア研究会）
- ○生活保護制度の改善強化に関する件（昭和２４年社会保障制度審議会会長発）
- ○生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書（平成１６年生活保護制度の在り方に関する専門委員会）
第５章福祉士法・倫理綱領
- ○社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）
- ○ソーシャルワーカーの倫理綱領（平成１７年日本ソーシャルワーカー協会）
- ○社会福祉士の倫理綱領（平成１７年社団法人日本社会福祉士会第１０回通常総会）
- ○社会福祉士の行動規範（平成１７年社団法人日本社会福祉士会第１０回通常総会）
- ○医療ソーシャルワーカー業務指針（平成１４年厚生労働省健康局長通知）
第６章旧法
- ○恤救規則（明治７年太政官達第１６２号）
- ○救護法（昭和４年法律第３９号）
- ○生活困窮者緊急生活援護要綱（昭和２０年閣議決定）
- ○（旧）生活保護法（昭和２１年法律第１７号）
第７章指針（ガイドライン）・判定基準等
- ○社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針（平成１９年厚生労働省告示第２８９号）
- ○国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針（平成５年厚生省告示第１１７号）
- ○市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について（一人ひとりの地域住民への訴え）の概要（平成１４年社会保障審議会福祉部会）
- ○平成１７年度における自立支援プログラムの基本方針について（平成１７年厚生労働省社会・援護局長通知）
- ○自立支援プログラム導入のための手引（案）について（平成１７年厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡）
- ○「障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準」の活用について（平成３年厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知）
- ○「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について（平成５年厚生省老人保健福祉局長通知）
- ○医師法第１７条、歯科医師法第１７条及び保健師助産師看護師法第３１条の解釈について（平成１７年厚生労働省医政局長通知）
- ○特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについて（平成２２年厚生労働省医政局長通知）
第８章統計・数値
- 〈人口構造〉
- ○我が国の人口ピラミッド
- ○我が国の人口動態
- ○我が国の人口の推移
- ○出生数と合計特殊出生率の推移
- ○６５歳以上人口割合等の推移と見通し
- ○平均寿命の推移と将来推計
- ○主な死因別にみた死亡率の推移（人口１０万対）
- ○世帯構造別にみた世帯数の推移
- ○相対的貧困率の年次推移
- ○子どもがいる現役世帯（世帯主が１８歳以上６５歳未満）の世帯員の相対的貧困率の年次推移
- 〈社会保障〉
- ○国の予算における社会保障関係費の推移
- ○社会保障給付費の推移
- ○社会保障の給付と負担の見通し
- ○国民負担率の推移（対国民所得比）
- 〈社会福祉〉
- ○社会福祉法人数の推移
- ○社会福祉施設分類別施設数、定員数
- ○施設の種類別にみた職種別常勤換算従事者数
- ○社会福祉士及び介護福祉士資格取得者数
- ○民生委員・児童委員、主任児童委員数
- 〈年金〉
- ○公的年金加入者数の推移
- ○公的年金受給者数の推移
- ○公的年金受給者の年金総額の推移
- 〈高齢者〉
- ○介護保険第１号被保険者数の推移
- ○要介護（要支援）認定者数の推移
- ○介護サービス受給者数の推移
- ○介護給付費の推移（月間・サービス種別）
- ○各介護サービスの費用額
- ○介護の総費用の推移
- ○介護サービス事業者数の推移
- 〈障害者〉
- ○障害者数（推計）
- 〈児童〉
- ○児童相談所における虐待相談対応件数の推移
- ○虐待の内容別相談件数
- 〈生活保護〉
- ○被保護実世帯数・被保護実人員数・保護率、扶助人員と扶助率の推移
- ○世帯類型別被保護世帯数の構成比の推移
- 〈成年後見〉
- ○申立件数の推移
- ○申立ての動機
- 〈更生保護〉
- ○出所受刑者数・仮釈放率の推移
- ○保護観察新規受理人員・保護観察率の推移
- ○保護観察対象者の開始時の居住状況別構成比（刑事処分歴別）
- ○少年院入院者の人員の推移