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目次

  • 第1章 公正価値情報の有用性
    • 1 本章の目的
    • 2 金融商品
    • 3 ストック・オプション
    • 4 長期性資産の減損
    • 5 固定資産の再評価等
    • 6 投資不動産
    • 7 銀行会計
    • 8 負債の公正価値評価オプション
    • 9 その他
    • 10 小括
  • 第2章 財務会計の機能と金融危機
    • 1 本章の目的と構成
    • 2 会計情報の経済的帰結
    • 3 証券市場の効率性と公正価値情報
    • 4 公正価値会計の裁量性
    • 5 代替的な測定属性の考慮
    • 6 要約と展望
  • 第3章 公正価値会計の拡大
    • 1 本章の目的
    • 2 公正価値概念の変遷と拡大
    • 3 公正価値ヒエラルキーに関する実証研究
    • 4 公正価値評価の支持論
    • 5 公正価値評価の拡大に対する批判
    • 6 小括
  • 第4章 金融危機と規制当局,基準設定主体の対応
    • 1 はじめに
    • 2 サブプライムローン問題の拡大と会計基準の見直し(〜2008年9月)
    • 2 「リーマンショック」に伴う信用収縮と会計基準の見直し(2008年9月〜2009年3月)
    • 4 金融商品の会計基準の本格的な見直し(2009年4月〜2011年1月)
    • 5 おわりに
  • 第5章 会計規制の枠組み
    • 1 はじめに
    • 2 アメリカの金融規制システムの特徴
    • 3 金融規制と会計規制をめぐる歴史的事例
    • 4 金融危機における自己資本比率規制の逆機能
    • 5 SECによる規制の失敗
    • 6 国際金融規制と会計規制の枠組み
    • 7 おわりに
  • 第6章 金融危機・(公正価値)会計・自己資本比率規制:Another View
    • 1 本章の目的と構成
    • 2 自己資本比率規制再考
    • 3 金融危機への会計の責任を示すための証拠
    • 4 まとめ
  • 第7章 金融危機とグローバル会計規制
    • 1 本章の目的
    • 2 公正価値評価の景気変動増幅効果
    • 3 SECとFASBの不作為のミス
    • 4 望ましい自己資本比率規制
    • 5 会計基準の国際的調整
    • 6 小括
  • 第8章 証券化会計と景気変動増幅効果
    • 1 はじめに
    • 2 景気変動増幅効果
    • 3 証券化会計と景気変動増幅効果
    • 4 おわりに
  • 第9章 会計基準と金融規制
    • 1 本章の主題と概要
    • 2 会計基準と金融規制:基本的な関係
    • 3 「金融危機の責任」に関する新たな分析視座
    • 4 会計基準の国際的な統合化と自己資本比率規制
    • 5 主要な含意
  • 第10章 金融危機と金融商品会計基準
    • 1 本章の目的
    • 2 利益計算の論理
    • 3 金融商品会計基準の誤謬
    • 4 保有目的の変更
    • 5 全部純資産直入法と部分純資産直入法
    • 6 減損処理
    • 7 小括
  • 第11章 金融商品会計基準の論理的整合性
    • 1 はじめに
    • 2 本書第10章が指摘するSFAS第115号の誤謬
    • 3 SFAS第115号による評価損益の認識と概念フレームワークにおける認識指針
    • 4 売買目的有価証券の評価損益の認識指針
    • 5 SFAS第115号と概念フレームワークとの不整合
    • 6 有価証券の評価とSFAS第115号の誤謬
    • 7 概念フレームワークの規範性
    • 8 おわりに
  • 第12章 債券の保有目的区分の変更に関する実態分析
    • 1 はじめに
    • 2 実務対応報告第26号の公表経緯
    • 3 実務対応報告第26号の概要
    • 4 実態分析
    • 5 要約と課題