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	ブックオフ宅本便ページ修正(2017/11/22~12/31)

目次

判例プラクティス憲法

判例プラクティス憲法

  • 憲法判例研究会(編集)/ 淺野 博宣(著)/ 尾形 健(著)/ 小島 慎司(著)/ 宍戸 常寿(著)/ 曽我部 真裕(著)/ 中林 暁生(著)/ 山本 龍彦(著)
  • 1 人権の主体
    • (1)外国人
    • (2)少数民族
    • (3)法人
  • 2 人権の法律関係
    • (1)私人相互間における人権
    • (2)公務員の勤務関係における人権
    • (3)刑事施設における人権
  • 3 幸福追求権
    • (1)一般的自由
    • (2)憲法上の権利
  • 4 法の下の平等
    • (1)高齢者差別
    • (2)イエ制度
    • (3)思想差別
    • (4)性差別
    • (5)非嫡出子差別
    • (6)同性愛者差別
    • (7)性同一性障害特例法
  • 5 思想・良心の自由
    • (1)思想・良心の自由の侵害の可能性
    • (2)団体の行為と構成員の思想・良心の自由
  • 6 信教の自由
    • (1)信教の自由の間接的規制
    • (2)間接的規制と行政裁量審査
  • 7 政教分離
    • (1)住民訴訟と政教分離
    • (2)住民訴訟と政教分離−裁量審査
    • (3)損害賠償請求訴訟と政教分離
  • 8 表現の自由(1)
    • (1)表現の自由の範囲
    • (2)表現の時・場所・方法
    • (3)管理権と表現の自由
    • (4)表現の助成
    • (5)集会の自由とその限界
    • (6)集団示威運動
    • (7)施設管理権と集会の自由
  • 9 表現の自由(2)
  • 10 表現の自由(3)
    • (1)プライバシー
    • (2)名誉毀損
  • 11 表現の自由(4)
    • (1)知る権利
    • (2)検閲・事前抑制
    • (3)通信の秘密
  • 12 学問の自由と教育を受ける権利
    • (1)学問の自由と大学の自治
    • (2)教育を受ける権利
    • (3)教育を受ける権利−裁量審査
  • 13 職業選択の自由・居住移転の自由
    • (1)職業の自由とその規制
    • (2)職業遂行の自由とその規制
    • (3)居住・移転の自由(海外渡航の自由)
  • 14 財産権
    • (1)財産権の制限
    • (2)損失補償
  • 15 適正手続
  • 16 刑事手続上の権利
    • (1)身体の拘束に対する保障
    • (2)不法な捜索・押収からの自由
    • (3)拷問および残虐な刑罰の禁止
    • (4)公平な裁判所で迅速な裁判を受ける権利
    • (5)証人審問権
    • (6)弁護人依頼権
    • (7)自白の強要からの自由
    • (8)遡及処罰と二重の危険の禁止
  • 17 国務請求権
    • (1)裁判を受ける権利
    • (2)国家賠償請求権・刑事補償請求権
    • (3)請願権
  • 18 社会権(1)
    • (1)憲法25条の法意
    • (2)生存権保障と平等
    • (3)生存権保障と行政裁量統制のあり方
    • (4)外国人と生存権保障
  • 19 社会権(2)
    • (1)労働基本権の限界
    • (2)労働組合の統制権の限界
  • 20 参政権(1)
    • (1)選挙権
    • (2)被選挙権
    • (3)選挙活動の制限
  • 21 参政権(2)
    • (1)衆議院中選挙区制
    • (2)衆議院小選挙区制
    • (3)参議院の議員定数不均衡
    • (4)地方議会の議員定数不均衡
  • 22 天皇・国会・内閣
    • (1)天皇
    • (2)国会
    • (3)内閣
  • 23 戦争放棄
  • 24 裁判所(1)
    • (1)特別裁判所の禁止
    • (2)裁判の公開
    • (3)裁判官
  • 25 裁判所(2)
    • (1)司法権の内在的制約
    • (2)司法権の外在的制約−司法権の限界
    • (3)宗教問題と司法
    • (4)内閣総理大臣の異議
  • 26 裁判所(3)
    • (1)付随的違憲審査制
    • (2)憲法判断回避と合憲解釈
    • (3)違憲審査の対象
    • (4)違憲判断の方法
    • (5)違憲判決の効力
  • 27 財政
    • (1)租税法律主義の意義と射程
    • (2)公金支出とその統制
  • 28 地方自治
    • (1)地方公共団体の意義
    • (2)地方公共団体の組織
    • (3)地方公共団体の権能
  • 29 国法の諸形式
    • (1)憲法体制の変動と法令の効力
    • (2)法律の制定・公布
    • (3)法律と命令