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目次

市民社会と法 新訂

市民社会と法 新訂 (放送大学教材)

  • 道幸 哲也(編著)/ 加藤 智章(編著)
  • 1 法的な世界の成り立ち
    • 1.法の網の目
    • 2.法の支配
    • 3.法・法律・社会
  • 2 法と権利保障
    • 1.〈規則=法〉と〈権利=法〉
    • 2.権利の意義と機能
    • 3.権利と法文化
  • 3 諸法の相互関係と法の解釈
    • 1.法の体系性
    • 2.法を貫く理念
    • 3.法解釈の意義
  • 4 「刑法」のある風景−刑法の役割
    • 1.刑法の意義とは?
    • 2.なぜ,人を罰するのか?−刑罰の目的
    • 3.何を「犯罪」として定めるか?−刑法の目的
    • 4.刑法が明確な法律の文言で定められなければならないのはなぜか?−罪刑法定主義
    • 5.刑法は実際の事件でどのような過程を経て適用されるのか?−刑事手続と刑法
  • 5 正当防衛と緊急避難
    • 1.違法性が阻却される4つの場合
    • 2.正当防衛とは何か?
    • 3.挑発行為と正当防衛
    • 4.緊急避難の要件は何か?
    • 5.緊急避難の例−洞窟探検隊事件
  • 6 「情報」を盗むことの刑法的意味
    • 1.現行刑法による情報保護の限界
    • 2.情報を盗めば犯罪か?−改正刑法草案の挫折
    • 3.情報を盗めば犯罪か?−裁判例の検討
    • 4.判例の検討
    • 5.2003年・2005年・2006年の不正競争防止法の改正
    • 6.インターネット時代と情報の保護
  • 7 私たちの生活と民法
    • 1.民法とは何か−私法の一般法−
    • 2.民法典の体系と概要
    • 3.民法典はどのようにして作られたか
    • 4.民法の基本原則
  • 8 売買をめぐる法律関係
    • 1.売買契約の成立から終了まで
    • 2.手付
    • 3.売主が二重に譲渡すると
    • 4.売主が所有者でなかったら
    • 5.買った物が期待はずれだったら
  • 9 損害賠償義務−不法行為法の基本的な仕組み−
    • 1.はじめに
    • 2.一般不法行為の要件
    • 3.不法行為の効果
  • 10 労働条件はどのように決まっているか
    • 1.労働法とは
    • 2.労働契約が出発点
    • 3.労働契約による労働条件の変更
    • 4.最低基準を定める労働基準法
    • 5.労働条件関連の個別立法
    • 6.実際の労働条件は就業規則による
    • 7.就業規則の多様な効力
    • 8.労働協約の力
    • 9.全体の関連はどうなっているか
    • 10.労働組合の役割
    • 11.団結権はどう保障されているか
  • 11 新しい職場の人権−労働者人格権とプライヴァシー権
    • 1.職場の人間関係は規制の対象外
    • 2.セクハラ裁判の特徴
    • 3.セクハラのパターン
    • 4.労働者人格権の確立
    • 5.職場いじめをめぐる判例法理
    • 6.判例法理の問題点
    • 7.適正な働き方
    • 8.職場のプライヴァシー権とは
    • 9.自己決定権
  • 12 雇用終了をめぐる法律問題
    • 1.契約関係解消の基本的パターン
    • 2.辞職と合意解約
    • 3.合意解約等の無効,取消
    • 4.解雇の法理は
    • 5.整理解雇の場合
    • 6.労働契約の期間は
    • 7.更新拒否は自由か
    • 8.類推適用の仕方は
    • 9.試用期間としての構成
    • 10.期間設定の意味は
  • 13 社会保障のグランドデッサン
    • 1.社会保障の世界史
    • 2.社会保障の日本史
    • 3.社会保障制度の展開過程
    • 4.21世紀に向けた制度設計
    • 5.社会構造の変容
    • 6.これからの課題
  • 14 医療保障のあり方−保険診療をめぐる当事者関係を中心に
    • 1.被保険者証の意義
    • 2.公的医療保険の当事者−被保険者・保険者・保険医療機関
    • 3.療養の給付に要する費用
    • 4.審査支払機関
    • 5.保険料
    • 6.保険給付
    • 7.公費負担医療と医療扶助
  • 15 業務上外の認定と障害者福祉
    • Ⅰ 業務上外の認定
    • 1.業務災害と私傷病
    • 2.災害補償制度の特徴
    • 3.業務災害としての疾病
    • 4.心理的負荷による精神障害になどにかかる業務上外の判断指針
    • Ⅱ 障害者福祉
    • 1.障害者福祉法制の枠組
    • 2.障害者施策の概要
    • 3.雇用に関する施策
    • 4.所得保障