サイト内検索

詳細検索

ヘルプ

セーフサーチについて

性的・暴力的に過激な表現が含まれる作品の表示を調整できる機能です。
ご利用当初は「セーフサーチ」が「ON」に設定されており、性的・暴力的に過激な表現が含まれる作品の表示が制限されています。
全ての作品を表示するためには「OFF」にしてご覧ください。
※セーフサーチを「OFF」にすると、アダルト認証ページで「はい」を選択した状態になります。
※セーフサーチを「OFF」から「ON」に戻すと、次ページの表示もしくはページ更新後に認証が入ります。

送料無料 日付更新(2017年7月)

【HB】人生を変えるきっかけの5冊(~8/21)

目次

  • 第1章 刑事司法の運用と刑事事件処理の概略
    • 1 刑事事件処理の現況
    • 2 刑事手続の各段階とそこでの指導原理
  • 第2章 刑事裁判の2つの型と日本国憲法
    • 1 糾問主義と弾劾主義
    • 2 職権主義と当事者主義
    • 3 わが国の刑事裁判の歴史
    • 4 日本国憲法の人権保障規定
    • 5 現行刑事裁判の特徴−弾劾主義・当事者主義
  • 第3章 刑事司法に関わる機関とその役割
    • 1 捜査に関与する諸機関
    • 2 公判に関与する者およびその役割
  • 第4章 刑事裁判への国民参加−裁判員制度
    • 1 新たな「国民の司法参加制度」
    • 2 裁判員制度導入の趣旨
    • 3 裁判員制度の特徴
    • 4 裁判員制度の概要
    • 5 裁判員制度の実施状況と課題
  • 第5章 強制捜査と任意捜査
    • 1 「強制」捜査の意義,「強制」と「任意」の区別の基準
    • 2 法定主義の立場による理解の検討
    • 3 憲法33条・35条の採るフィロソフィー,憲法原則
    • 4 科学的捜査と犯罪の発生に備えた捜査活動
    • 5 まとめ
  • 第6章 逮捕・勾留
    • 1 行動の自由の保障とその制限根拠
    • 2 逮捕の意義,種類と要件
    • 3 令状制度の意義およびその例外である無令状逮捕が認められる理由
    • 4 勾留の意義・目的,要件
    • 5 勾留の手続
    • 6 逮捕・勾留をめぐる諸問題
  • 第7章 取調べと弁護権・黙秘権
    • 1 被疑者取調べ
    • 2 被告人取調べ
    • 3 取調べと接見制度
    • 4 参考人・証人の取調べ
    • 5 特殊な取調べ−ポリグラフ検査,麻酔分析
  • 第8章 捜索・押収(検証・鑑定)
    • 1 捜索・押収の原理(憲法35条について)
    • 2 令状による捜索・押収
    • 3 令状による検証処分および鑑定処分
    • 4 身体への侵襲を伴う捜索・押収
    • 5 無令状の捜索・押収
    • 6 通信の傍受
    • 7 写真(ビデオ)撮影
    • 8 報道機関に対する捜索・押収
  • 第9章 犯罪発生直後のおよび犯罪予防のための捜査活動
    • 1 職務質問,任意同行
    • 2 自動車検問
    • 3 所持品検査
    • 4 監視カメラ・防犯カメラ
  • 第10章 違法排除法則
    • 1 排除法則の根拠
    • 2 関連する法理
    • 3 排除法則の実定法上の根拠
    • 4 最高裁判例の動向
    • 5 相対的排除論および他の学説
  • 第11章 訴追裁量の規制
    • 1 訴追制度をめぐる諸原理
    • 2 不合理な不起訴処分の規制
    • 3 訴追裁量逸脱の規制
    • 4 わが国の判例
  • 第12章 訴因の特定
    • 1 弾劾主義,当事者主義と訴因
    • 2 訴因の特定・特定の要請
    • 3 十分な明示・特定が困難な場合
  • 第13章 起訴状一本主義
    • 1 起訴状一本主義−予断排除の原則
    • 2 余事記載と起訴状一本主義違反
    • 3 具体的な諸問題
  • 第14章 証拠開示
    • 1 証拠開示の意義と制度
    • 2 現行法の下での証拠開示制度(平成16年5月28日法律第62号も含めて)
  • 第15章 迅速な裁判と公訴時効の制度
    • 1 迅速な裁判を受ける権利
    • 2 公訴時効の制度
  • 第16章 訴因の変更とその限界
    • 1 訴因と訴因変更制度の意義
    • 2 訴因変更の要否と限界
    • 3 訴因(変更)と訴訟条件
    • 4 訴因変更命令
  • 第17章 公判の基本原理
    • 1 糾問主義・職権主義と弾劾主義・論争主義−自己負罪拒否特権と無罪の推定
    • 2 自由心証主義
    • 3 厳格な証明と自由な証明
  • 第18章 挙証責任と無罪推定
    • 1 挙証責任と無罪推定
    • 2 挙証責任の転換
    • 3 推定
    • 4 具体例の検討
  • 第19章 自白法則,補強法則
    • 1 証拠法の基本的な狙い,証拠法上の諸原則
    • 2 自白法則
    • 3 補強法則
  • 第20章 伝聞法則
    • 1 伝聞法則と反対尋問権
    • 2 伝聞法則の限界と例外を認める一般的要件
    • 3 伝聞法則の例外規定
    • 4 証明力を争う証拠
    • 5 現場写真・現場録音テープ等の証拠利用
  • 第21章 刑事裁判における被害者の役割
    • 1 軽視されてきた犯罪被害者
    • 2 捜査における被害者の役割
    • 3 公訴における被害者の役割
    • 4 公判における被害者の役割
    • 5 量刑における被害者の役割
    • 6 損害回復
  • 第22章 上訴制度
    • 1 上訴制度の意義
    • 2 上訴制度の在り方
    • 3 上訴の範囲
    • 4 不利益変更の禁止
    • 5 上告審の役割
    • 6 抗告
  • 第23章 裁判の種類と裁判の確定
    • 1 裁判の概念と種類
    • 2 裁判確定の効力
  • 第24章 死刑の認定・執行の手続的規制
    • 1 死刑制度の変遷
    • 2 死刑の特殊な性格と実体的デュー・プロセス
    • 3 死刑の認定・量刑における規制
  • 第25章 再審−誤った裁判の救済
    • 1 再審の意義
    • 2 再審の理由(特に,証拠の新規性と明白性)
    • 3 白鳥事件の意義
    • 4 再審手続
    • 5 再審と証拠開示
    • 6 非常上告(454−460条)
  • 第26章 特別手続
    • 1 即決裁判手続
    • 2 略式手続
    • 3 交通事件即決裁判手続
    • 4 少年法
  • 第27章 国際化に対応する刑事司法
    • 1 刑事法の管轄(jurisdiction)
    • 2 国際捜査共助
    • 3 逃亡犯罪人引渡し
    • 4 没収および追徴裁判の執行および保全の共助,国際受刑者移送
    • 5 外国で収集された証拠の利用