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目次

  • 序論
  • これまでの研究と課題
  • 第1章 租税条約の人的適用
    • 問題の所在
    • 第1節 租税条約
    • 第2節 我が国の国際取引に対する課税(インバウンド課税)
    • 第3節 租税条約の特典
    • 第4節 「者」
    • 第5節 「居住者」
    • 第6節 「受益者」
    • 小括
  • 第2章 租税条約を利用した国際的租税回避
    • 問題の所在
    • 第1節 国際的租税回避
    • 第2節 租税条約を利用した国際的租税回避
    • 第3節 租税条約を利用した国際的租税回避へのこれまでの対応
    • 小括
  • 第3章 租税条約の人的適用の問題点
    • 問題の所在
    • 第1節 多様な事業体への租税条約の適用
    • 第2節 両国間で課税上の取扱いが異なる事業体への租税条約の適用
    • 第3節 多数の構成員が存在する事業体への租税条約の適用
    • 小括
  • 第4章 今後の我が国の対応
    • 問題の所在
    • 第1節 租税条約ネットワークの整備
    • 第2節 租税回避否認規定の整備
    • 第3節 国内法の整備
    • 小括
  • 結論
  • 研究後記
    • 第1節 OECDモデル租税条約改正
    • 第2節 我が国の多数の租税条約改正
    • 結語

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