目次
法人税の損金不算入規定
- 武田 昌輔(監修)/ 成道 秀雄(編)
- 第1章 役員給与
- 1 現行制度の趣旨
- 2 役員給与の実務上の変遷
- 3 根拠規定の趣旨の変遷(成立後から現行規定前まで)
- 4 企業会計基準の取扱い
- 5 損金対象となる役員給与の見直し
- 6 特殊支配同族会社における役員報酬損金算入制限規定の創設
- 7 役員退職給与の損金経理要件の廃止
- 8 過大役員給与の認定
- 9 各根拠規定に対する再検討と提言
- 第2章 交際費等
- 1 現行制度の概要・趣旨
- 2 創設時の趣旨及び改正の沿革
- 3 税務会計の基本原則等との関係
- 4 制度に関する諸問題・提言
- 第3章 寄附金
- 1 寄附金の創設時の立法趣旨
- 2 寄附金の変遷
- 3 現行規定の趣旨解釈
- 4 寄附金の性格
- 5 法人課税小委員会報告における寄附金
- 6 現行の寄附金の規定
- 7 寄附金の損金算入限度額
- 8 グループ法人間の寄附金
- 9 子会社等への支援と寄附金
- 10 国外関連者に対する寄附金
- 11 寄附金と隣接費用との区分
- 12 寄附金課税の問題点
- 13 今後の検討課題
- 第4章 使途不明金と使途秘匿金
- 1 問題の所在
- 2 使途不明金・使途秘匿金の課税の規定の変遷
- 3 使途不明金の会計処理
- 4 使途不明金の解釈とその法的根拠
- 5 使途秘匿金課税
- 6 使途不明金課税と使途秘匿金課税との比較
- 7 おわりに
- 第5章 繰越欠損金
- 1 問題の所在と検討のアプローチの選択
- 2 欠損金関連規定の概要
- 3 欠損金の繰越控除と繰戻還付に関する規定の変遷
- 4 根拠規定の趣旨の変遷
- 5 法解釈論からの検討
- 6 資本不課税の原則からの検討
- 7 所得計算体系からの検討
- 8 諸外国の制度との比較
- 9 結論
- 第6章 不正行為等に係る費用等の損金不算入
- 1 制度の概要
- 2 制度の趣旨
- 3 創設時の趣旨及び改正の沿革
- 4 各種税理論との関係
- 5 現行規定の評価等
- 第7章 組織再編成に係る特定資産等の譲渡等損失額
- 1 制度の概要・趣旨
- 2 創設時の趣旨・改正沿革
- 3 制度に関する諸問題・提言
- 第8章 法人税額等の損金不算入
- 1 現行制度の概要・趣旨
- 2 法人所得課税の生成と変遷
- 3 第一種所得税額の課税上の取扱い:損金性をめぐる議論
- 4 法人税額等の損金不算入規定
- 5 結びにかえて
- 第9章 同族会社等の行為又は計算の否認規定
- 1 現行制度の概要等
- 2 創設時の趣旨
- 3 改正沿革
- 4 税務会計の基本原則との関係
- 5 制度に関する諸問題・提言
- 第10章 過少資本税制における支払利息等
- 1 問題の所在
- 2 日本の過少資本税制の概要
- 3 諸外国の動向
- 4 過少資本税制の論拠
- 5 結論
- 第11章 受取配当等の益金不算入
- 1 現行制度の概要・趣旨
- 2 創設時の趣旨・改正の沿革
- 3 税務会計の基本原則等との関係
- 4 制度に関する諸問題・提言
- 第12章 グループ法人税制における損金不算入措置
- 1 グループ法人税制の背景と意義
- 2 グループ法人税制における寄附金・受贈益の取扱い
- 3 グループ法人税制における自己株式の譲渡の取扱い
- 第13章 アメリカ税法における損金概念の検討
- 1 問題提起
- 2 所得課税に関わる一般原則
- 3 損金を規制する基本原則
- 4 損金に関わる規定
- 5 「通常にして必要な費用」に関わる議論
- 6 アメリカにおける損金概念の特徴:日本における損金概念との対比
- 第14章 ドイツ法人税法における損金不算入規定:「隠れた利益処分」に焦点を当てて
- 1 問題提起
- 2 資本会社における貸借対照表上の利益算定
- 3 租税法上の「隠れた利益処分」の定義
- 4 隠れた利益処分の具体的な事例
- 5 他の規定との関係
- 6 立証責任
- 7 隠れた利益処分の法律効果
- 8 おわりに
- 第15章 企業会計上の費用概念
- 1 問題の所在
- 2 費用・損失の定義と範囲
- 3 費用の範囲に関する会計制度上の論点
- 4 費用概念に関する会計理論上の論点
- 5 検討
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