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目次

  • 序章 行政と市民との協働が生まれた背景と日米中比較の意義
    • 第1節 日米中において行政と市民との協働が生まれた背景
    • 第2節 協働型事業の日米中比較の意義
  • 第1章 行政と市民との協働に関する諸概念
    • 第1節 協働の定義と協働型事業
    • 第2節 行政と市民
    • 第3節 地域組織
    • 第4節 環境美化活動
  • 第2章 行政と市民との協働論の展開
    • 第1節 日本における行政と市民との協働論
    • 第2節 諸外国における行政と市民との協働論
    • 第3節 行政と市民との協働を分析する視点−主体性と組織化
  • 第3章 行政と市民との関係性の実証分析
    • 第1節 仮説の設定
    • 第2節 行政と市民との協働に影響を与える要因
    • 第3節 アンケートおよびインタビュー調査
    • 第4節 ブール代数アプローチによる分析
    • 第5節 事例の選定
  • 第4章 協働型事業の日米中比較
    • 第1節 大分市路上違反広告物除却推進員制度
    • 第2節 フェニックス市落書き・違反広告物除去プログラム
    • 第3節 武漢市門前三包責任制度
  • 第5章 諸要因の日米中比較
    • 第1節 法制度の比較
    • 第2節 行政組織の比較
    • 第3節 地域組織の比較
  • 第6章 市民の協働意識の日米中比較
    • 第1節 日本における市民の協働意識
    • 第2節 アメリカにおける市民の協働意識
    • 第3節 中国における市民の協働意識
    • 第4節 日米中の市民の協働意識の特徴
  • 第7章 日米中の協働型事業の特徴と成立要因
    • 第1節 協働型事業の主体性と組織化の判断基準
    • 第2節 主体性と組織化に関する判断基準による分析
    • 第3節 諸要因に関するブール代数アプローチによる分析
  • 終章 結論−日米中比較を通じて
    • 第1節 日米中の協働型事業の特徴は何か
    • 第2節 協働型事業を成立させる要因は何か
    • 第3節 行政と市民との協働の類型化と今後の課題