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目次

  • 第1章 ソロー・モデル
    • 1−1 基本モデル
    • 1−2 解析:ダイナミクス
    • 1−3 成長率の決定と推移
    • 1−4 貯蓄率,人口成長率が経済成長に与える影響
    • 1−5 ソロー・モデルを超えて
  • 第2章 代表的個人モデル
    • 2−1 家計の目的
    • 2−2 異時点間の予算制約式
    • 2−3 家計の貯蓄決定(資産保有決定)
    • 2−4 横断条件とno‐Ponzi‐game条件
    • 2−5 企業の利潤最大化条件
    • 2−6 資本市場の均衡
    • 2−7 解析
    • 2−8 市場均衡の最適性
    • 補論 1人当たり資本ktと1人当たり消費ctのダイナミクス
  • 第3章 世代重複モデル
    • 3−1 人口構造
    • 3−2 家計の行動
    • 3−3 企業行動
    • 3−4 財市場と資金市場
    • 3−5 世代重複モデルのダイナミクス
    • 3−6 市場均衡の非効率性
    • 3−7 年金システム
  • 第4章 世代重複モデルの応用:バブル資産・伝染病サイクル
    • 4−1 バブル(bubble)
    • 4−2 死亡確率を考慮したモデル
    • 補論 (4−43)式の証明
  • 第5章 内生的技術進歩:研究開発の内生化
    • 5−1 最終財の生産
    • 5−2 中間財部門
    • 5−3 研究開発部門
    • 5−4 市場
    • 5−5 定常成長経路:貯蓄率が一定のケース
    • 5−6 定常成長経路:家計の最適化を考慮したケース
    • 5−7 財のヴァラエティに対する選好を持つモデル
  • 第6章 経済政策と経済成長
    • 6−1 実験室モデル
    • 6−2 特許と経済成長
    • 6−3 特許と経済厚生
    • 6−4 物品税と経済成長
    • 6−5 物品税と経済厚生
    • 補論 命題6−1の証明
  • 第7章 技術移転とイノベーション
    • 7−1 家計と企業
    • 7−2 イノベーション活動とライセンシング活動
    • 7−3 無裁定条件
    • 7−4 財の移行過程
    • 7−5 解析
    • 7−6 違法な模倣による技術移転
  • 第8章 規模効果
    • 8−1 ローマー・モデルの研究開発
    • 8−2 ジョーンズの提案
    • 8−3 ハイブリッド・モデル
    • 8−4 規模効果はどこまで問題か
    • 8−5 規模効果のない経済成長モデル
    • 補論 命題8−2の証明
  • 第9章 生産的公共サービスと経済成長
    • 9−1 生産的公共サービス
    • 9−2 政府
    • 9−3 家計
    • 9−4 消費の成長率
    • 9−5 経済厚生に対する影響
    • 9−6 財政赤字と生産的公共サービス
    • 補論 ダイナミクス
  • 第10章 公共資本と経済成長
    • 10−1 政府
    • 10−2 動学式
    • 10−3 定常状態
    • 10−4 ダイナミクス
    • 10−5 比較静学:税率が定常状態に与える影響
    • 10−6 税率と経済厚生
    • 10−7 混雑効果
    • 補論1 動学分析
    • 補論2 初期曲線のシフト幅
  • 数学付録:定差方程式の解法
    • MA−1 線形近似
    • MA−2 固有値と固有ベクトル
    • MA−3 行列の対角化
    • MA−4 連立定差方程式の解法