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目次

  • 第1章 1954年前後の米国税務会計と企業会計
    • 1.はじめに
    • 2.1954年以降の税収等の変遷
    • 3.1954年以降の企業会計との関連におけるポイント
    • 4.1950年前後の企業会計と税務会計の相違に関するAIA等の研究
    • 5.企業会計と税務会計との一致に関する諸見解
  • 第2章 減価償却の変遷と税効果会計の出現
    • 1.はじめに
    • 2.米国税法における減価償却制度の変遷
    • 3.加速償却の意義と企業会計との関連
    • 4.投資税額控除の意義と企業会計との関連
    • 5.1954年以降の米国税法における減価償却
    • 6.おわりに
  • 第3章 1970年代から1981年までの税制
    • 1.はじめに
    • 2.1954年から1982年までの税制改正等
    • 3.1962年歳入法
    • 4.1964年歳入法
    • 5.1969年税制改革法
    • 6.1971年歳入法
    • 7.1976年税制改革法
    • 8.1978年歳入法
    • 9.1981年経済再建税法(Economic Recovery Tax Act of 1981)
    • 10.1982年法
    • 11.1981年法の効果
  • 第4章 1986年税制改革法
    • 1.本章の範囲
    • 2.1984年の改正
    • 3.1986年法の概要と財務省提案
    • 4.大統領提案
    • 5.1986年法の概要
    • 6.1986年の改正理由
    • 7.減価償却に係る改正の経緯
    • 8.MACRSの概要
    • 9.割賦販売(Installment Sales)に係る税務上の取扱い
    • 10.MACRSの検討
  • 第5章 ミニマム税
    • 1.検討対象
    • 2.ミニマム税の創設(1969年)
    • 3.1971年改正
    • 4.1976年税制改革法
    • 5.1978年改正
    • 6.1982年の改正
    • 7.1986年改正
    • 8.1990年以降のAMTに係る主たる改正
    • 9.企業利益修正方式
    • 10.日本へのAMT導入の可能性
  • 第6章 Earnings and Profits
    • 1.本章の対象
    • 2.日本の法人税法における利益積立金
    • 3.米国会社法における配当規制
    • 4.配当及びE&Pに係る規定の沿革
    • 5.1954年内国歳入法典
    • 6.歳入手続65−10
    • 7.E&Pに関するまとめ
  • 第7章 実現概念の変遷
    • 1.検討対象
    • 2.1913年米国憲法修正第16条
    • 3.1913年所得税法以前の所得概念
    • 4.1913年法の所得概念
    • 5.修正第16条における所得
    • 6.総所得からの控除項目
    • 7.総所得と実現概念の関連
    • 8.ブルウン事案の最高裁判決
    • 9.グレンショー・ガラス社(Glenshaw Glass Co.)事案の最高裁判決
    • 10.実現概念に関する司法上の解釈
    • 11.実現概念と会計理論における実現主義の交差
  • 第8章 夫婦合算申告制度の生成
    • 1.はじめに
    • 2.米国個人所得税申告書の構成
    • 3.夫婦合算申告の概要
    • 4.1948年改正までの夫婦合算申告等の沿革
    • 5.米国の私有財産制
    • 6.夫婦合算申告に対する立法当局の考え方と関連する判例
    • 7.1948年歳入法の内容
    • 8.おわりに
  • 第9章 連結納税制度の生成と展開
    • 1.検討対象
    • 2.日本における連結納税制度の導入と米国の同税制の日本への影響
    • 3.米国連結納税制度の現状と沿革の概要
    • 4.連結納税制度に係る規定の変遷
    • 5.連結納税制度の展開と企業会計
  • 第10章 国内源泉所得と外国法人の税務
    • 1.はじめに
    • 2.国内源泉所得に係る規定の沿革
    • 3.1921年法の背景
    • 4.1928年歳入法における非居住者規定
    • 5.1936年歳入法等における非居住者規定
    • 6.1954年法
    • 7.外国投資家課税法
    • 8.実質関連概念導入の意義
    • 9.帰属主義導入に係る論点整理
    • 10.おわりに
  • 第11章 米国内国歳入法典第482条
    • 1.はじめに
    • 2.1921年歳入法第240条(d)
    • 3.1924年歳入法第240条(d)
    • 4.1928年歳入法第45条
    • 5.1938年歳入法に係る財務省規則第101
    • 6.446条と482条の関連
    • 7.日本の移転価格税制の法的位置付け
    • 8.まとめ

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