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目次

行政法判例集 2 救済法

行政法判例集 2 救済法

  • 大橋 洋一(編)/ 斎藤 誠(編)/ 山本 隆司(編)/ 飯島 淳子(ほか著)
  • Ⅰ 行政訴訟
    • 1 実効的権利救済(浜松市土地区画整理事業事件)
    • 2 司法権の責務(宝塚市パチンコ店規制条例事件)
    • 3 憲法訴訟としての実質的当事者訴訟(1)(国籍法違憲訴訟)
    • 4 憲法訴訟としての実質的当事者訴訟(2)(在外国民選挙権訴訟)
    • 5 憲法訴訟としての住民訴訟(砂川政教分離(空知太神社)訴訟)
    • 6 民事裁判権の限界(1)(大阪国際空港訴訟)
    • 7 民事裁判権の限界(2)(厚木基地訴訟)
    • 8 民事裁判権の限界(3)−道路建設工事禁止の仮処分
    • 9 許可施設に対する民事差止請求
    • 10 規制権限不行使と行政救済(1)−是正命令の義務確認訴訟(国立マンション訴訟)
    • 11 規制権限不行使と行政救済(2)−国家賠償請求(水俣病関西訴訟)
    • 12 申請処理の不作為と行政救済(1)−不作為の違法確認訴訟
    • 13 申請処理の不作為と行政救済(2)−国家賠償請求(水俣病待たせ賃訴訟)
    • 14 三面関係の行政訴訟−原告適格と行訴法10条(もんじゅ訴訟)
    • 15 行政の判断過程の審査(日光太郎杉事件)
    • 16 裁量判断を支える事実の審査(林試の森公園事件)
    • 17 市民と行政の情報格差−立証責任(伊方原発事件)
    • 18 処分性の一般的定式(東京都ごみ焼却場事件)
    • 19 供託金取戻請求に対する却下決定
    • 20 労災就学援護費の支給決定
    • 21 不動産登記簿の表題部への所有者記載
    • 22 反則金の通告
    • 23 検疫所長の違反通知
    • 24 輸入禁制品該当通知
    • 25 登記機関の拒否通知
    • 26 病院開設中止勧告
    • 27 環境基準
    • 28 旧高根町簡易水道事業給水条例事件
    • 29 保育所民営化条例事件
    • 30 第二種市街地再開発事業計画
    • 31 用途地域の指定
    • 32 土地区画整理組合の設立認可
    • 33 開発許可における公共施設管理者の同意
    • 34 墓地埋葬に関する通達
    • 35 函数尺事件
    • 36 法律上の利益(ジュース表示事件)
    • 37 原告適格判断の考慮要素(小田急訴訟)
    • 38 法律の合理的解釈による判断(伊達火力訴訟)
    • 39 目的を共通にする関連法規への着目(新潟空港訴訟)
    • 40 優良運転者制度の保障する法律上の地位
    • 41 原子炉事故災害からの保護(もんじゅ訴訟)
    • 42 林地開発がもたらす災害からの保護
    • 43 大規模建築物倒壊からの保護(総合設計許可事件)
    • 44 風俗営業許可と近隣住民の利益
    • 45 場外車券発売施設設置許可と周辺住民等の利益
    • 46 病院開設許可と付近医療施設開設者の利益
    • 47 鉄道利用者の利益(近鉄特急訴訟)
    • 48 文化財の保存等の利益(伊場遺跡訴訟)
    • 49 出訴期間の計算
    • 50 権利侵害状態の解消(長沼ナイキ基地訴訟)
    • 51 原状回復の事実上の不能
    • 52 法令の改廃・経過規定
    • 53 更新(東京12チャンネル事件)
    • 54 処分の反復
    • 55 確認的処分
    • 56 派生的法効果
    • 57 事実上の不利益
    • 58 係争処分に従わずに行った行為を正当化する利益
    • 59 現実の不利益
    • 60 将来の不利益
    • 61 不服申立前置
    • 62 不服申立前置の緩和要件
    • 63 原処分主義
    • 64 裁決主義
    • 65 差止訴訟との関係
    • 66 原状回復請求・処分のやり直しとの関係
    • 67 民事差止請求との関係(もんじゅ訴訟)
    • 68 申請権
    • 69 非申請型義務付け訴訟の許容性
    • 70 申請型義務付け訴訟に係る併合強制
    • 71 義務付け訴訟における「一定の処分」
    • 72 差止訴訟における「一定の処分」
    • 73 名宛人
    • 74 第三者
    • 75 違法性の承継
    • 76 不利益処分
    • 77 申請拒否処分(ベンジジン労災訴訟)
    • 78 理由提示義務との関係(1)−文書非公開決定
    • 79 理由提示義務との関係(2)−青色申告に対する更正処分
    • 80 行政審判手続との関係
    • 81 違法判断の基準時(1)−行政法規の解釈
    • 82 違法判断の基準時(2)−行政訴訟手続と行政手続との関係
    • 83 実体法上の瑕疵の治癒
    • 84 手続法上の瑕疵の治癒
    • 85 証明責任(1)−推計課税
    • 86 証明責任(2)−放射線起因性
    • 87 証明責任(3)−行政裁量に関わる無効確認訴訟
    • 88 実質的証拠法則
    • 89 管轄
    • 90 形成力
    • 91 既判力
    • 92 反復禁止効
    • 93 拘束力と整合化義務
    • 94 拘束力と再考慮義務
    • 95 事情判決(近鉄特急訴訟一審)
    • 96 形式的当事者訴訟
    • 97 実質的当事者訴訟
    • 98 処分の複数の第三者による取消訴訟と訴額
    • 99 第三者の訴訟参加 以下続く
  • Ⅱ 行政不服申立て
    • 115 不服申立てと陳情
    • 116 不服申立期間の起算点
    • 117 地方議会議員の不服申立権
    • 118 第二次納税義務者の不服申立権
    • 119 職権探知
    • 120 口頭審理
    • 121 壁面線指定と不服申立ての教示
    • 122 審査委員会の中立性
    • 123 審査庁の審理不尽
    • 124 弁明書の副本講求権,審査庁の調査メモに対する閲覧請求権
    • 125 口頭による意見陳述権
    • 126 人事院の修正裁決
    • 127 審査決定の理由付記
  • Ⅲ 国家賠償と損失補償
    • 128 明治憲法下の国家賠償
    • 129 パトカー追跡事件
    • 130 学校事故−安全確保義務
    • 131 勾留中の診療行為
    • 132 過失立証負担の軽減
    • 133 損失補償の可否と組織過失
    • 134 因果関係の立証(B型肝炎訴訟)
    • 135 民営児童養護施設における事故と県の責任
    • 136 相互保証主義の憲法適合性とその適用
    • 137 行政指導
    • 138 司法警察権の行使と責任の帰属主体
    • 139 市立図書館における委託警備業務
    • 140 国立大学法人職員の行為
    • 141 加害公務員・加害行為の特定
    • 142 県立高校ラグビー部顧問の行為
    • 143 市職員による戸籍情報漏洩
    • 144 委任立法の違法と公務員の過失(監獄法事件)
    • 145 法令解釈を誤った通知(通達)と処分
    • 146 法廷警察権の行使と違法性
    • 147 非権力活動としての計画変更の違法性
    • 148 更正処分における違法性
    • 149 通達の発出・継続における違法性と過失
    • 150 宅建業者に対する免許付与と監督
    • 151 抵当証券業者に対する監督(大和都市管財事件)
    • 152 鉱山保安法の権限不行使(筑豊じん肺訴訟)
    • 153 水質二法の権限不行使(水俣病関西訴訟)
    • 154 図書の廃棄と人格的利益
    • 155 犯罪捜査と反射的利益
    • 156 民事訴訟における過程と違法性
    • 157 刑事訴訟における過程と違法性
    • 158 執行官の現況調査
    • 159 検察官の起訴・公訴追行の違法性
    • 160 逮捕状請求段階での国家賠償請求
    • 161 固定資産税賦課決定と国家賠償
    • 162 強制執行における救済手続と国家賠償
    • 163 取消訴訟判決の既判力と国家賠償
    • 164 個人責任の否定
    • 165 個人責任の肯定例(警察による盗聴事件)
    • 166 国立公園での事故(奥入瀬渓谷事件)
    • 167 落石事故と予算措置(高知落石事件)
    • 168 故障車放置と瑕疵
    • 169 未改修河川における管理瑕疵(大東水害訴訟)
    • 170 既改修河川における瑕疵(多摩川水害訴訟)
    • 171 空港騒音(大阪国際空港訴訟)
    • 172 道路公害(国道43号線訴訟)
    • 173 営造物の本来の用法と瑕疵基準(校庭開放事件)
    • 174 事故のリスクと安全対策(国道キツネ飛び出し事件)
    • 175 教員給与負担者の賠償負担
    • 176 失火責任法の消防活動への適用
    • 177 郵便法の責任制限の違憲性
    • 178 憲法による直接請求の可否
    • 179 緊急裁決制度の憲法29条3項適合性
    • 180 正当な補償とは何か
    • 181 破壊消防による損失補償
    • 182 消防法上の規制によるガソリンタンク移設と補償
    • 183 ため池保全条例による土地利用規制
    • 184 市営と畜場の廃止と利用業者の利益
    • 185 長期にわたる都市計画制限
    • 186 権利対価補償の内容
    • 187 残地補償
    • 188 文化財的価値
    • 189 生活再建措置
    • 190 不許可補償の要否
    • 191 連合国との平和条約と損失補償
    • 192 外国人による損失補償請求
    • 193 原爆医療法の国家補償的性格
    • 194 刑事補償の対象