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目次

  • 第1章 移転価格の決定と移転価格税制
    • 第1節 移転価格の決定に関する経済分析
    • 第2節 租税国家が求める租税回避の防止
    • 第3節 移転価格税制と国家間の課税ベース配分
    • 第4節 小括
  • 第2章 独立企業原則に基づく基本三法
    • 第1節 独立企業原則と独立企業間価格
    • 第2節 基本三法による独立企業間価格の算定
    • 第3節 比較対象取引の発見と問題
    • 第4節 「幅」のある独立企業間価格
    • 第5節 基本三法の適用順位とその問題
    • 第6節 小括
  • 第3章 第四の方法による無形資産の評価
    • 第1節 内国歳入庁及び米国財務省の88年白書と第四の方法
    • 第2節 アメリカ合衆国のCPM:利益比準法
    • 第3節 日本が導入したTNMM:取引単位営業利益法
    • 第4節 基本三法に代わるPS法:利益分割法
    • 第5節 小括
  • 第4章 コストシェアリング契約に基づく無形資産の評価
    • 第1節 コストシェアリング契約とその有用性
    • 第2節 Buy‐in無形資産の評価とインベスターモデル
    • 第3節 コストシェアリング契約と第1条件の検証
    • 第4節 小括
  • 第5章 経済的二重課税を回避するAPA:事前確認制度
    • 第1節 APAの基本的な枠組み
    • 第2節 APAから受ける便益と負担
    • 第3節 APAにおける第1条件の検証
    • 第4節 二国間APAによる第1条件のクリア
    • 第5節 小括
  • 第6章 独立企業原則の限界と移転価格税制改革の方向性
    • 第1節 市場の内部化と内部取引利益
    • 第2節 内部取引利益と独立企業原則の限界
    • 第3節 独立企業原則に代替する定式配賦方式
    • 第4節 定式配賦方式が抱える問題
    • 第5節 PS法にみる移転価格税制改革の方向性
    • 第6節 小括

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