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目次

  • 序論
    • 第1節 研究方針
    • 第2節 復興概念
    • 第3節 分析視角
    • 第4節 先行研究の検討
    • 第5節 GHQの基本方針とGHQ官僚の3類型
    • 第6節 重点的な研究対象と本書の構成
  • 第1章 日本綿紡績業に関する政策形成システム
    • はじめに
    • 第1節 ESS繊維課の設立
    • 第2節 ESS繊維課の任務規程と組織・人事の変遷
    • 第3節 綿紡績業に関する政策形成システムの実態
    • おわりに
  • 第2章 日本綿紡績業に対するGHQの生産設備管理政策の形成と廃止
    • はじめに
    • 第1節 生産設備管理政策の形成
    • 第2節 生産設備管理政策のその後の推移と廃止
    • おわりに
  • 第3章 占領復興期前半期における日本綿紡績業を中心とする統制体制
    • はじめに
    • 第1節 棉花の輸入と統制体制の構築
    • 第2節 綿製品の生産
    • 第3節 綿製品の配分
    • 第4節 米棉借款の返済と統制体制の解消
    • 第5節 統制体制の下での10大紡の収益
  • 第4章 10大紡に対する集中排除政策の実施過程
    • はじめに
    • 第1節 集排政策の実施過程の概要
    • 第2節 ESS反トラスト課による10大紡への集排政策の始動
    • 第3節 1948年8月頃までの日本側の陳情とESS反トラスト課の反論
    • 第4節 ESS繊維課の動向とESS反トラスト課との対立
    • 第5節 ESS反トラスト課の繊維総合経営の解体の理由
    • 第6節 DRBとその審査に影響を与えた副次的要因
    • 第7節 DRBの勧告
    • おわりに
  • 第5章 占領復興期における10大紡の経営戦略
    • はじめに
    • 第1節 戦時期の綿紡績企業の企業経営の概要
    • 第2節 占領復興期前半期の企業経営と経営戦略の策定
    • 第3節 占領復興期後半期の経営戦略
    • おわりに
  • 結論
    • 1 米国政府と日本側の間におけるGHQの役割
    • 2 GHQの占領政策と日本側の対応