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目次

  • 前史〈1868〜1945〉
    • 第1章 明治・大正期の自由主義政策とその限界
    • 第2章 昭和期の経済統制と独占・カルテルの形成
    • 第3章 米国における第2次大戦前の反トラスト政策
  • 第1部 経済憲法〈1945〜1951〉
    • 第1章 経済民主化政策(1)
    • 第2章 経済民主化政策(2)
    • 第3章 経済民主化政策の意義
    • 第4章 独占禁止法の制定
    • 第5章 原始独占禁止法の内容とその性格・意義
    • 第6章 占領下の法とその運用
  • 第2部 独禁法よ何処へ〈1952〜1959〉
    • 第1章 経済民主化政策の後退
    • 第2章 昭和28年法改正と日本的独占禁止法の形成
    • 第3章 独占禁止法の無力化
    • 第4章 昭和33年法改正の流産と新聞代一斉値上げ事件
    • 補論 東京高裁と判例法の形成
  • 第3部 レールは敷いた〈1960〜1969〉
    • 第1章 貿易・資本の自由化と独占禁止政策
    • 第2章 消費者物価の高騰と審査活動の再生
    • 第3章 景品表示法・再販売価格維持行為と消費者運動
    • 第4章 産業再編成と八幡製鉄・富士製鉄合併事件
    • 補論(1)高度成長とカルテル
    • (2)実務家からみた経済法学説
  • 第4部 一罰百戒〈1970〜1977〉
    • 第1章 国際化時代の幕開けと独占禁止法
    • 第2章 「日本カルテル列島」と石油業界の告発
    • 第3章 昭和52年法改正