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目次

刑事訴訟法基本判例解説

刑事訴訟法基本判例解説

  • 渥美 東洋(編/ほか執筆)/ 椎橋 隆幸(編)
  • Ⅰ 捜査
    • (1)職務質問と自動車検問
    • 〈1〉説得のための長時間の留置き
    • 〈2〉任意捜査において許容される有形力の行使の限度
    • 〈3〉職務質問に付随する行為
    • 〈4〉集団の停止規制
    • 〈5〉自動車検問(1)−交通予防検問(1)
    • 〈6〉自動車検問(2)−交通予防検問(2)
    • 〈7〉職務質問に伴う所持品検査(1)−米子銀行強盗事件
    • 〈8〉職務質問に伴う所持品検査(2)−大阪覚せい剤事件
    • 〈9〉職務質問に伴う所持品検査(3)−第一京浜職務質問事件
    • 〈10〉武器の使用
    • (2)おとり捜査
    • 〈11〉おとり捜査(1)−大阪大麻所持おとり捜査事件
    • 〈12〉おとり捜査(2)−インターネット上の薬物事犯に実施されたおとり捜査
    • (3)写真撮影
    • 〈13〉犯行現場の写真撮影
    • 〈14〉テレビカメラによる監視
    • 〈15〉被疑者の容貌等のビデオ撮影
    • 〈16〉自動車速度違反取締装置による写真撮影
    • 〈17〉捜索押収の際の写真撮影により得たネガ・写真の廃棄・引渡を求める準抗告の可否
    • (4)逮捕・勾留・取調
    • 〈18〉宿泊を伴う取調−任意取調の限界−高輪グリーンマンション事件
    • 〈19〉徹夜の任意取調
    • 〈20〉外国人被疑者の取調
    • 〈21〉9日間の取調の際の自白の証拠能力
    • 〈22〉現行犯逮捕
    • 〈23〉準現行犯逮捕
    • 〈24〉緊急逮捕の合憲性
    • 〈25〉別件逮捕(1)−狭山事件
    • 〈26〉別件逮捕(2)−本件基準−蛸島事件
    • 〈27〉別件逮捕(3)−推定事情−東京ベッド事件
    • 〈28〉別件逮捕(4)−余罪調査−六甲山事件
    • 〈29〉別件逮捕(5)−本件取調の要件−富士高校放火事件
    • 〈30〉一罪一勾留の原則
    • 〈31〉逮捕・勾留のむしかえし−狭山事件
    • 〈32〉無罪判決後の勾留
    • 〈33〉勾留の他事件の本刑への通算
    • 〈34〉保釈と余罪
    • 〈35〉被告人の取調
    • 〈36〉被告人の取調と弁護人の立会い
    • (5)被疑者・被告人の接見交通権
    • 〈37〉接見指定処分と損害賠償(1)
    • 〈38〉接見指定処分と損害賠償(2)
    • 〈39〉接見指定書の効力
    • 〈40〉接見指定の合憲性
    • 〈41〉初回の接見
    • 〈42〉面会接見
    • 〈43〉余罪捜査と接見交通(1)
    • 〈44〉余罪捜査と接見交通(2)
    • (6)捜索・押収・検証
    • 〈45〉報道機関のフィルム提出−博多駅事件
    • 〈46〉報道機関の取材ビデオテープの差押
    • 〈47〉電話検証
    • 〈48〉押収の必要性判断−1 国学院映画研事件,2 愛のコリーダ事件
    • 〈49〉捜索・押収令状の記載事項
    • 〈50〉令状による捜索・差押の範囲(1)
    • 〈51〉令状による捜索・差押の範囲(2)
    • 〈52〉令状による捜索・差押の範囲(3)内縁関係
    • 〈53〉令状による捜索・差押の範囲(4)宅配便
    • 〈54〉令状呈示前の立入
    • 〈55〉フロッピーディスクの包括的差押
    • 〈56〉逮捕に伴う捜索・押収(1)−緊急捜索・押収
    • 〈57〉逮捕に伴う捜索・差押(2)−逮捕の現場
    • 〈58〉逮捕に伴う捜索・差押(3)−範囲
    • 〈59〉血液サンプルの採取
    • 〈60〉尿標本の採取(1)
    • 〈61〉尿標本の採取(2)−連行
    • 〈62〉エックス線照射による内容物の検査
    • 〈63〉領置
    • (7)自己負罪許否特権
    • 〈64〉交通事故の届出義務
    • 〈65〉呼気検査
    • 〈66〉税法上の質問検査権限と犯則事件の証拠
    • 〈67〉起訴状への名誉殿損文書の引用
    • 〈68〉起訴状への前科記載
  • Ⅱ 公訴の提起
    • 〈69〉公訴権の濫用−1 川本事件,2 赤崎町長事件
    • 〈70〉刑事免責−ロッキード事件丸紅ルート
    • 〈71〉公訴時効(1)−訴因不特定の場合・内容的確定力
    • 〈72〉公訴時効(2)−水俣判決
    • 〈73〉公訴時効(3)−訴因変更と時効停止
    • 〈74〉公訴時効(4)−一時的な海外渡航と時効停止
    • 〈75〉付審判請求事件の審理方式
  • Ⅲ 迅速・公開・公正な裁判
    • 〈76〉土地管轄の瑕疵の治癒
    • 〈77〉除斥−前審の裁判への関与
    • 〈78〉忌避
    • 〈79〉被告人の氏名冒用
    • 〈80〉被告人の訴訟能力
    • 〈81〉迅速裁判(1)−高田事件
    • 〈82〉迅速裁判(2)−大須事件他
    • 〈83〉法廷でメモを取る行為の規制
    • 〈84〉告知を受ける権利と適法手続
    • 〈85〉証拠開示(1)
    • 〈86〉証拠開示(2)
    • 〈87〉証拠開示(3)
    • 〈88〉即決裁判手続の合憲性
    • 〈89〉裁判員裁判の合憲性
    • 〈90〉外国人被告人と起訴状訳本の添付の要否
  • Ⅳ 被告人の弁護権
    • 〈91〉弁護人の訴訟上の義務
    • 〈92〉国選弁護人の辞任と弁護権濫用
    • 〈93〉請求・告知と憲法37条
    • 〈94〉私選不要と国選の意思
    • 〈95〉規則178条と国選弁護人
    • 〈96〉氏名黙秘と弁護人選任届の効力
    • 〈97〉被告人自身による判決宣告後の公判調書の閲覧請求権
  • Ⅴ 訴因制度
    • 〈98〉訴因の特定(1)−1 白山丸事件,2 覚せい剤事件
    • 〈99〉訴因の特定(2)
    • 〈100〉訴因と罪数
    • 〈101〉訴因は事実記載か法律構成か
    • 〈102〉訴因変更(1)−その要否の基準−大は小を含む
    • 〈103〉訴因変更(2)−訴因変更を要する場合
    • 〈104〉訴因変更(3)−不意打ちなし
    • 〈105〉訴因変更(4)−共謀と訴因
    • 〈106〉訴因変更(5)−犯罪を構成する全事実の記載の必要
    • 〈107〉訴因変更の限界(1)−密接関係
    • 〈108〉訴因変更の限界(2)−択一関係
    • 〈109〉訴因変更の限界(3)−加重収賄と贈賄
    • 〈110〉訴因変更の限界(4)−併合関係
    • 〈111〉訴因変更の限界(5)
    • 〈112〉訴因変更の限界(6)
    • 〈113〉公判前整理手続後の訴因変更
    • 〈114〉業務上過失の注意義務につき一回撤回された訴因になされた事実を認定することの可否
    • 〈115〉訴訟条件と訴因(1)−親告罪の告訴
    • 〈116〉訴訟条件と訴因(2)−名誉毀損→侮辱−時効
    • 〈117〉訴因変更命令義務(1)
    • 〈118〉訴因変更命令義務(2)−日大事件
    • 〈119〉訴因変更命令の形成力
  • Ⅵ 証拠法一般原則
    • 〈120〉「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義
    • 〈121〉挙証責任(1)−検察側
    • 〈122〉挙証責任(2)−被告人側(名誉毀損)
    • 〈123〉情況証拠による事実認定
    • 〈124〉疫学的証明
    • 〈125〉厳格な証明(1)−共謀
    • 〈126〉厳格な証明(2)−累犯前科
    • 〈127〉自由な証明(量刑資料)
    • 〈128〉証明の程度
    • 〈129〉公知の事実
    • 〈130〉前科による故意の立証
    • 〈131〉余罪の立証
  • Ⅶ 違法収集証拠の排除法則
    • 〈132〉排除法則(1)
    • 〈133〉排除法則(2)−家屋への立入
    • 〈134〉排除法則(3)−所持品検査の手続の違法
    • 〈135〉排除法則(4)−任意同行を求める説得の違法
    • 〈136〉排除法則(5)−証拠物発見後の暴行
    • 〈137〉排除法則(6)
    • 〈138〉ポリグラフ検査結果を示した自白
  • Ⅷ 自白法則
    • 〈139〉約束自白
    • 〈140〉切り違え尋問による自白
    • 〈141〉接見制限と自白の任意性
    • 〈142〉違法逮捕後の反覆自白
    • 〈143〉不任意自白に基づいて発見された証拠物
    • 〈144〉ポリグラフ検査結果回答書の証拠能力
    • 〈145〉補強の要否(1)−公判廷の自白
    • 〈146〉補強の要否(2)−共犯者の供述 1−練馬事件
    • 〈147〉補強の要否(3)−共犯者の自白 2
    • 〈148〉補強証拠能力
    • 〈149〉補強の範囲(1)−主観的側面
    • 〈150〉補強の範囲(2)−犯人と被告人との結びつき
    • 〈151〉自白の取調請求時期−補強証拠の証明量
  • Ⅸ 証人審問権と伝聞法則
    • 〈152〉憲法37条と被告人の証人審問権
    • 〈153〉伝聞の意義(1)
    • 〈154〉伝聞の意義(2)
    • 〈155〉ビデオリンク
    • 〈156〉証言拒否と証言利用不能
    • 〈157〉前の不一致供述と特信情況
    • 〈158〉退去強制手続と検察官面前調書
    • 〈159〉捜査共助の要請に基づいて作成された書面
    • 〈160〉外国の裁判所における公判調書
    • 〈161〉嘱託尋問調書の証拠能力−ロッキード事件丸紅ルート
    • 〈162〉実況見分調書の証拠能力
    • 〈163〉被害犯行状況の再現結果
    • 〈164〉私人作成の燃焼実験報告書
    • 〈165〉鑑定受託者による鑑定意見書
    • 〈166〉録音テープの証拠能力(1)
    • 〈167〉録音テープの証拠能力(2)
    • 〈168〉被告人の326条2項の同意擬制と法秩法による退廷命令
    • 〈169〉325条の任意性の調査時期
    • 〈170〉新宿騒乱事件−現場写真の証拠能力
    • 〈171〉業務の通常の過程で作成された書面
    • 〈172〉警察犬の臭気選別結果の証拠能力
    • 〈173〉DNA鑑定
    • 〈174〉証明力を争う証拠
  • Ⅹ 裁判の効力・上訴・再審
    • 〈175〉択一的認定
    • 〈176〉訴因外事実の認定
    • 〈177〉256条2項違反を理由とする控訴棄却と一事不再理効
    • 〈178〉検察官上訴
    • 〈179〉弁護届の追完と上訴審の弁護人の上訴権
    • 〈180〉弁護人による上訴申立の代理
    • 〈181〉国選弁護人の欠如したときの控訴趣意書提出の懈怠
    • 〈182〉上訴の利益
    • 〈183〉不利益変更禁止
    • 〈184〉破棄判決の拘束力
    • 〈185〉控訴審での審判対象−新島ミサイル事件
    • 〈186〉上告審の職権調査
    • 〈187〉控訴審における事実の取調(1)−382条の2の「やむを得ない事由」
    • 〈188〉控訴審における事実の取調(2)−裁量による新証拠の取調
    • 〈189〉抗告審における事実の取調(3)−少年保護事件抗告審における非行事実の認定に関する事実の取調
    • 〈190〉控訴審での訴因変更
    • 〈191〉不意打ち認定−よど号ハイジャック事件
    • 〈192〉事実取調と破棄自判(1)−三鷹事件
    • 〈193〉事実取調と破棄自判(2)
    • 〈194〉原審で主張されなかった違憲の主張
    • 〈195〉上告審における事実誤認の審査方法
    • 〈196〉終局前の裁判と抗告
    • 〈197〉特別抗告の許否
    • 〈198〉再審請求証拠の明白性(1)−白鳥事件決定
    • 〈199〉再審請求証拠の明白性(2)−財田川決定