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目次

  • 第1章 会計主体論の研究序説
    • Ⅰ 山桝忠恕教授の問題提起
    • Ⅱ 利益算定計算と「みなし法人」の課税制度
    • Ⅲ 法人利潤税方式の浮上と会計主体
    • Ⅳ 会計主体をめぐる所有主観とエンティティ観
    • Ⅴ エンティティ観の妥当性
  • 第2章 会計主体をめぐる問題
    • Ⅰ 問題の所在
    • Ⅱ 「所有(者)と機能(者)の分離」の検討
    • Ⅲ 広狭の費用概念と配当決定権の変化
    • Ⅳ 「分離」の不徹底による会計主体の曖昧性
  • 第3章 株式会社の支配的大株主と会計主体
    • Ⅰ 株式会社の性格をめぐる諸見解と本章の課題
    • Ⅱ 資本家規定の相互批判
    • Ⅲ 専門的経営者の位置づけに関する難点
    • Ⅳ 内川・中村両教授の機能資本家規定に関する検討
    • Ⅴ 馬場克三教授の論理的主体論展開の意義
  • 第4章 資本主理論に代る会計主体論の検討
    • Ⅰ 問題の所在
    • Ⅱ 企業体理論
    • Ⅲ 江村稔教授の代理人説
    • Ⅳ 制度的企業体理論
    • Ⅴ 資本金(額面総額)と株式プレミアム(額面超過金)の区別
    • Ⅵ いわゆる自己資本(純資産)の区分表示に関する検討の必要性
  • 第5章 William.J.Vatter教授の資金理論に関する検討
    • Ⅰ Vatter教授の問題提起と本章の課題
    • Ⅱ 資金理論の本質
    • Ⅲ 資金理論の難点
    • Ⅳ 資金理論の会計主体論としての展開可能性
  • 第6章 法人税、配当金、役員賞与の財務諸表上の表示問題
    • Ⅰ 「利益処分項目」に関する諸外国との相異と本章の概要
    • Ⅱ 配当金、役員賞与、法人税の検討
    • Ⅲ 利益処分による表示上の問題点
    • Ⅳ 損益計算書の機能変化と利益処分権の問題
    • Ⅴ 株主資本等変動計算書導入の影響
  • 第7章 戦後わが国の財務諸表と「利益処分項目」の変遷
    • Ⅰ 問題の所在
    • Ⅱ 財務諸表の種類と当期業績主義の影響
    • Ⅲ 当期業績主義に代わる剰余金結合損益計算書の導入
    • Ⅳ 利益処分計算書に代わる株主資本等変動計算書
    • Ⅴ 株主資本等変動計算書と残された課題
  • 第8章 営利企業と非営利組織体の会計調和化問題
    • Ⅰ 所有関係の有無と財務会計概念フレームワークの問題
    • Ⅱ 営利企業と非営利組織体の会計主体
    • Ⅲ わが国の公益法人会計基準における「正味財産」に関する考察
    • Ⅳ 共通概念としての「正味財産」(純資産)とその三区分表示の妥当性
    • Ⅴ 残された課題
  • 第9章 わが国の学校法人の基本金と米国FASBの非営利組織体の純資産
    • Ⅰ 問題の所在
    • Ⅱ 「寄付」と「非営利組織体の純資産」に関する三区分
    • Ⅲ わが国の学校法人会計基準の問題点
    • Ⅳ 学校法人会計基準の一層の改善と国立大学法人会計基準の問題点
    • Ⅴ 持分(株主持分)概念の否定と拘束純資産概念の肯定