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目次

  • 第1章 外国法を学ぶことの意義
    • §1.1 法律実務における外国法の意義
    • §1.2 国際結婚に関する事例
    • §1.3 法律実務としての外国法の調査
    • §1.4 日本の弁護士の外国法の調べ方
  • 第2章 外国法研究の目的と外国法の調べ方
    • §2.1 日本と外国とのかかわり方
    • §2.2 どの程度の外国法調査が必要か
    • §2.3 銀行融資契約に関する外国法
    • §2.4 カメラ売買契約とベルギー法
    • §2.5 民事訴訟法118条4号(相互の保証)の判断基準
    • §2.6 日本における外国法の調査研究
  • 第3章 国際裁判管轄の考え方
    • §3.1 マレーシア航空事件
    • §3.2 不当に送金された代金の返還請求訴訟
    • §3.3 離婚訴訟の国際裁判管轄権
    • §3.4 中華人民共和国国民の所有する海外資産の相続
    • §3.5 国際的専属裁判管轄の合意がある場合
  • 第4章 比較法文化論の入り口−大陸法と英米法−
    • §4.1 比較法とは何か?
    • §4.2 比較怯の目的と機能
    • §4.3 製造物責任法の日米比較
    • §4.4 飛行機墜落事故の損害賠償額の算定
    • §4.5 大陸法と英米法の比較
    • §4.6 親子関係不存在確認訴訟
  • 第5章 法律家の資格と社会的役割
    • §5.1 法曹の比較法社会学
    • §5.2 法曹人としての法学者
    • §5.3 日本の裁判官の外国法に対する姿勢
    • §5.4 船荷証券の裁判管轄合意条項が争われた事例
    • §5.5 法学者の実務家としての資質
    • §5.6 裁判官の日常生活の在り方
  • 第6章 法学教育−ロー・スクールとインズ・オブ・コート−
    • §6.1 ソクラティック・メソッドの意義
    • §6.2 日本における法曹教育
    • §6.3 アメリカの法学教育とケース・ブック
    • §6.4 ケース・メソッドによる講義
    • §6.5 ケース・サンプル1(不当利得の事例)
    • §6.6 ケース・サンプル2(通謀虚偽表示の事例)
  • 第7章 裁判所に対する社会の期待
    • §7.1 中国人強制労働事件
    • §7.2 自然的正義(natural justice)による判決
    • §7.3 フランスの裁判所とドイツの裁判所
    • §7.4 イギリスの裁判所
    • §7.5 フランス行政裁判所とイギリス特別裁判所の比較
    • §7.6 上告審の問題
  • 第8章 アメリカの裁判所−「憲法訴訟」の意義−
    • §8.1 アメリカ法の二元性
    • §8.2 ニューヨーク州の裁判所
    • §8.3 憲法訴訟
    • §8.4 猿払事件の分析検討
    • §8.5 エクイティ裁判所としての最高裁判所
    • §8.6 デュー・プロセス訴訟
  • 第9章 国民の司法参加−現代社会における陪審制の意義−
    • §9.1 日本の裁判員制度
    • §9.2 国民の司法参加に向けた動向
    • §9.3 英米の陪審制度
    • §9.4 ヨーロッパ諸国における陪審制・参審制の意義
    • §9.5 刑事裁判と真実の発見
  • 第10章 法律解釈の方法とフィクション
    • §10.1 類推による解釈
    • §10.2 英米法の法律解釈
    • §10.3 立法者意思の問題
    • §10.4 国際法による法律解釈のルール
    • §10.5 日本法の法律解釈との比較
    • §10.6 憲法判断を含む法律解釈の理論
    • §10.7 フィクション論
  • 第11章 法源としての判例法
    • §11.1 法律事務における外国法の意義
    • §11.2 法源となる判例の変更
    • §11.3 判例法の拘束力
    • §11.4 イギリス法の先例拘束性の原理
    • §11.5 国際私法における「判例法」
  • 第12章 先例拘束性の原理
    • §12.1 「判例変更」の意味
    • §12.2 日本法の先例拘束性の原理
    • §12.3 「区別」の技術
    • §12.4 法源としての判例法
    • §12.5 日本の司法慣行が改良を必要とすること
  • 第13章 諸外国の基本法−イギリス憲法−
    • §13.1 国会乱闘事件の分析検討
    • §13.2 選挙無効請求事件の分析
    • §13.3 イギリス憲法
    • §13.4 議会主権
    • §13.5 法の支配
    • §13.6 地方自治の伝統
  • 第14章 諸外国の基本法−憲法典−
    • §14.1 憲法典をもつことの意義
    • §14.2 戦後初期の「憲法解釈」
    • §14.3 板曼荼羅事件
    • §14.4 「即位の礼」事件
    • §14.5 「法の下の平等」の考え方
    • §14.6 中国人強制労働事件
    • §14.7 三権分立の原理
  • 第15章 外国法の諸領域−土地法・財産法−
    • §15.1 財産権の公共利用のための土地規制
    • §15.2 土壌汚染に対する瑕疵担保責任
    • §15.3 国立「景観権」保護訴訟
    • §15.4 「所有権」の概念
    • §15.5 ヨーロッパ人権規約による「財産権」の保障
  • 第16章 外国法の諸領域−家族法・相続法・信託法−
    • §16.1 離婚の裁判管轄
    • §16.2 名古屋離婚調停事件の分析
    • §16.3 親子関係不存在確認請求事件
    • §16.4 子供の親権と幸福
    • §16.5 家族信託の日本における解釈
  • 第17章 外国法の諸領域−契約法の理論−
    • §17.1 契約の成立
    • §17.2 国際取引契約
    • §17.3 インドネシア木材
    • §17.4 著作権侵害
    • §17.5 海外の雇用契約
    • §17.6 日本民法債権法の改正と比較法
  • 第18章 外国法の諸領域−不法行為法の理論−
    • §18.1 「故意」「過失」「厳格責任」
    • §18.2 薬品の製造者の消費者に対する責任
    • §18.3 医療過誤訴訟
    • §18.4 投資契約の説明義務違反
    • §18.5 懲罰的損害賠償
    • §18.6 現代法における過失責任主義
  • 第19章 外国法の諸領域−現代刑法理論−
    • §19.1 英米法における罪刑法定主義
    • §19.2 適正手続(デュー・プロセス法理)
    • §19.3 外国人の犯罪
    • §19.4 共謀罪の議論
    • §19.5 適正な量刑
  • 第20章 外国法の諸領域−行政法−
    • §20.1 行政法とは何か
    • §20.2 行政法の範囲の拡大
    • §20.3 外国人の出入国管理
    • §20.4 行政訴訟:福祉サービスを受ける権利
    • §20.5 行政処分の恣意性の司法審査
    • §20.6 産官学共同研究事業にかかわる公的契約
    • §20.7 納税者訴訟
  • 第21章 外国法の諸領域−会社法・銀行法−
    • §21.1 経営判断の法理
    • §21.2 金融商品の詐欺的売買
    • §21.3 コンプライアンス違反
    • §21.4 不公正な新株発行
    • §21.5 国際租税法
    • §21.6 ライセンス契約のロイヤルティ
    • §21.7 株主代表訴訟
  • 第22章 アメリカ法思想−自然法とリアリズム−
    • §22.1 アメリカ自然法論
    • §22.2 日本の最高裁判所による違憲立法審査
    • §22.3 言論の自由とアメリカの民主主義
    • §22.4 ソーシャル・ダーウィニズム
    • §22.5 営業の自由に関する判例
    • §22.6 「営業の自由」の規制の違憲審査基準
    • §22.7 ホームズのリアリズム
  • 第23章 救済方法(損害賠償)
    • §23.1 民法の損害賠償に関する規定
    • §23.2 アメリカ判例法の損害賠償額の一般的算定方法
    • §23.3 医療過誤訴訟における損害賠償額の算定
    • §23.4 予見可能性と相当因果関係
    • §23.5 過失相殺の問題
    • §23.6 交通事故に関する損害賠償基準
    • §23.7 懲罰的損害賠償の問題
  • 第24章 救済方法(エクイティの救済)
    • §24.1 シェクスピア・ベニスの商人の法律学的検討
    • §24.2 差止命令
    • §24.3 差止命令
    • §24.4 原状回復の救済方法
    • §24.5 謝罪・慰謝料の問題
    • §24.6 懲罪的損害賠償
    • §24.7 その他のエクイティによる救済方法
  • 第25章 外国法と国際法
    • §25.1 バンコ・ナショナル・ド・キューバ事件
    • §25.2 ナウル共和国円貨債券発行の事件
    • §25.3 労働基本権のILO条約
    • §25.4 「戦争と平和」の法
    • §25.5 日米友好通商条約
    • §25.6 日ロ関係の国際法事例
  • 第26章 21世紀の司法改革−国民の司法参加と裁判外の紛争解決−
    • §26.1 わが国の司法改革
    • §26.2 日本法律家協会と日本弁護士連合会の歴史的役割
    • §26.3 国民のための司法制度の実現
    • §26.4 司法支援センターの設立
    • §26.5 国際仲裁による紛争解決
  • 第27章 国際社会における日本の地位とヨーロッパ連合の形成
    • §27.1 国際社会における日本の地位
    • §27.2 国際社会におかれた日本の地位
    • §27.3 国際連合およびその関連機関
    • §27.4 国連以外の国際組織と国際的専門機関
    • §27.5 ヨーロッパ連合の形成とその法律
    • §27.6 ヨーロッパ連合とは何か
    • §27.7 その他の専門的国際機関の法
  • 第28章 世界法秩序の展望
    • §28.1 世界平和を希求する日本国民
    • §28.2 日本国憲法の下での外国人の選挙権
    • §28.3 法律実務家による外国留学の在り方
    • §28.4 日本のプロフェションの進むべき途
    • §28.5 世界法秩序の将来展望