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目次

官僚行動の公共選択分析

官僚行動の公共選択分析

  • 黒川 和美(著)/ 「官僚行動の公共選択分析」編集委員会(編)
  • 第1章 官僚制をめぐる議論
    • 1.1 官僚制について考察する意義
    • 1.2 手段としての官僚制
    • 1.3 官僚制のもつもう1つの問題
    • 1.4 官僚組織はなぜ必要なのか
    • 1.5 官僚制の定義と現実
    • 1.6 職業としての官僚
    • 1.7 変わる公共部門
    • 1.8 国から地方へ
    • 1.9 官僚制の新しいかたち
  • 第2章 官僚組織と費用の概念
    • 2.1 合意の費用
    • 2.2 集合的意思決定の誤謬
    • 2.3 組織における政治的外部不経済
    • 2.4 ルールを必要とする理由
    • 2.5 規制と生産活動の関係
  • 第3章 官僚行動と財政
    • 3.1 財政膨張仮説と公共選択論
    • 3.2 増分主義仮説
    • 3.3 合理的踏襲仮説
    • 3.4 ハーベイロード仮説の誤謬
    • 3.5 歳出構造が変化しないことに関心をもつ理由
    • 3.6 厳しい財政状況と官僚行動
    • 3.7 まとめ
  • 第4章 政府の類型と官僚行動の一般的な見立て
    • 4.1 ブレトンによる政府の類型
    • 4.2 官僚制のあり方
    • 4.3 ピアースによる「官僚制の失敗」
    • 4.4 フライの「官僚観」
    • 4.5 まとめ
  • 第5章 官僚の類型と官僚行動モデル
    • 5.1 公的使命と私的利益の葛藤
    • 5.2 ダウンズの官僚行動モデル
    • 5.3 タイプの異なる官僚たち
    • 5.4 命令系統の中での官僚
    • 5.5 官僚行動に内包される2つの法則
    • 5.6 まとめ
  • 第6章 公共選択の官僚行動モデル
    • 6.1 ニスカネン・モデル
    • 6.2 企業行動と官僚行動の違い
    • 6.3 スポンサーの概念
    • 6.4 タロックの視点
    • 6.5 ミゲ=ベランジェーのモデル
    • 6.6 ニスカネン・モデルの修正
    • 6.7 監視のしくみと議員の動機
    • 6.8 課税権の制限による官僚行動の抑制
    • 6.9 まとめ
  • 第7章 官僚制と官僚行動の総合的モデル
    • 7.1 公共選択の官僚行動モデルの拡張
    • 7.2 ダンレビーの官僚行動モデル
    • 7.3 予算の類型と機関の類型
    • 7.4 官僚が予算拡大を図る条件
    • 7.5 官僚による予算決定
    • 7.6 部局形成モデル
    • 7.7 まとめ
  • 第8章 官僚制度改革の諸方式
    • 8.1 ブキャナン=ワグナーの憲法革命
    • 8.2 官僚制の制御
    • 8.3 新契約国家と官僚制
    • 8.4 わが国の「新公共経営」
    • 8.5 経営主義の導入と新たな課題
    • 8.6 まとめ