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目次

ストック・オプション会計

ストック・オプション会計

  • 山下 克之(著)
  • 序章
    • 第1節 本書の背景と目的
    • 第2節 本書の特徴
    • 第3節 本書の構成
  • 第Ⅰ部 米国におけるストック・オプション
  • 第1章 米国におけるストック・オプションの会計基準の変遷
    • 第1節 米国における会計基準の変遷の概要
    • 第2節 ARB37及びARB43
    • 第3節 APB25
    • 第4節 公開草案及びFAS123
    • 補論 国際財務報告基準
    • 第5節 FAS123R
  • 第Ⅱ部 日本におけるストック・オプション
  • 第2章 日本におけるストック・オプション制度の変遷
    • 第1節 制度の変遷の概要
    • 第2節 擬似ストック・オプション
    • 第3節 特定新規事業実施円滑化臨時措置法に基づくストック・オプション
    • 第4節 自己株式方式と新株引受権方式によるストック・オプション
    • 第5節 新株予約権方式によるストック・オプション
    • 第6節 会社法におけるストック・オプション
  • 第3章 日本におけるストック・オプションの会計処理の変遷
    • 第1節 会計基準設定までの変遷
    • 第2節 ワラント債を利用した擬似ストック・オプションの会計処理
    • 第3節 自己株式方式における会計処理
    • 第4節 新株引受権方式における会計処理
    • 第5節 新株予約権方式における会計処理
    • 第6節 ストック・オプションに関する会計の論点の整理
    • 第7節 企業会計基準公開草案第3号「ストック・オプション等に関する会計基準(案)」
  • 第4章 日本におけるストック・オプションの会計基準の現状
    • 第1節 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
    • 第2節 新株予約権の会計処理
    • 第3節 企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」
  • 第5章 未公開企業におけるストック・オプション会計基準の適用の必要性
    • 第1節 企業会計基準第8号,FAS123R及びIFRS2の概要と特徴
    • 第2節 企業会計基準第8号における未公開企業に対する基準
    • 第3節 本源的価値適用時の株式の評価
    • 第4節 会計目的の観点
    • 第5節 公開準備企業
    • 第6節 結び
  • 第Ⅲ部 問題点の提起
  • 第6章 ストック・オプションにおける税効果会計の必要性
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 ストック・オプションに関する所得税制の変遷
    • 第3節 ストック・オプションの税効果会計に関連する法人税制及び会計基準
    • 第4節 ストック・オプションにおける税効果会計の基準
    • 第5節 権利確定,権利行使における不確実性に伴う問題
    • 第6節 1円ストック・オプションが付与時に損金算入されないことに派生する問題
    • 第7節 結び
  • 第7章 新株予約権仮勘定の必要性
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 ストック・オプションの仕訳
    • 第3節 権利確定日までの不確実性
    • 第4節 権利不行使による失効の仕訳
    • 第5節 結び
  • 第8章 付与されたストック・オプションの状況
    • 第1節 企業会計基準委員会の平成15年1月報告の調査
    • 第2節 有価証券報告書における開示内容
    • 第3節 ストック・オプションの実態調査
    • 第4節 結び
  • 終章 結論及び今後の課題
    • 第1節 結論
    • 第2節 今後の課題