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目次

消費者法講義 第4版

消費者法講義 第4版

  • 日本弁護士連合会(編)
  • 第1章 消費者問題と消費者法
    • 第1 はじめに
    • 第2 消費者・消費者問題と消費者法
    • 第3 消費者及び消費者問題の特性
    • 第4 消費者法の位置付け
  • 第2章 消費者契約の過程1
    • 第1 はじめに
    • 第2 問題の所在と事例
    • 第3 契約の成否
    • 第4 意思表示の瑕疵(錯誤・詐欺)
    • 第5 交渉力の不均衡
  • 第3章 消費者契約の過程2
    • 第1 はじめに
    • 第2 契約内容の適正
    • 第3 内容の適正(履行の段階での内容の妥当性)
    • 第4 内容の適正(約款規制)
  • 第4章 消費者契約法
    • 第1 はじめに
    • 第2 消費者契約法の適用範囲
    • 第3 事業者の情報提供努力義務
    • 第4 誤認による意思表示の取消
    • 第5 困惑による意思表示の取消
    • 第6 取消の効果
    • 第7 取消権の行使期間
    • 第8 媒介の委託を受けた第三者による勧誘
    • 第9 不当条項の無効
    • 第10 おわりに
  • 第5章 消費者取引と不法行為
    • 第1 はじめに
    • 第2 事例の検討
    • 第3 消費者取引における不法行為責任
    • 第4 過失相殺
    • 第5 消費者取引における不法行為訴訟の現状と課題
  • 第6章 特定商取引法
    • 第1 はじめに
    • 第2 紛争の実態と背景
    • 第3 特定商取引法による規制と民事ルール
    • 第4 各取引類型に対する特定商取引法による規制の概要
    • 第5 救済の実務
    • 第6 訪問購入規制の導入(第7章58条の4〜48条の17)
  • 第7章 割賦販売法
    • 第1 はじめに
    • 第2 クレジット被害の実態と背景
    • 第3 割販法の適用対象
    • 第4 主な規制内容
    • 第5 クレジット被害への実務対応
  • 第8章 独占禁止法
    • 第1 はじめに
    • 第2 実態と背景
    • 第3 独占禁止法
    • 第4 独禁法の活用方法
  • 第9章 表示・広告と消費者
    • 第1 はじめに
    • 第2 安全表示・品質表示
    • 第3 取引条件や契約内容に関する表示・広告規制(適正な選択の確保)
    • 第4 表示・広告と契約
    • 第5 宣伝、広告における広告媒体、推奨者の責任
  • 第10章 金融商品と消費者
    • 第1 はじめに
    • 第2 金融商品取引の法制度の変化と消費者被害の概要
    • 第3 関係法の解説
    • 第4 おもな金融商品別の被害と救済の実情
    • 第5 心構えと手続
  • 第11章 製品や食品の安全のための法制度
    • 第1 はじめに
    • 第2 製品や食品の安全を確保するための諸制度
    • 第3 消費生活用製品安全法
    • 第4 食品衛生法
    • 第5 道路運送車両法
    • 第6 薬事法
    • 第7 消費者安全法
  • 第12章 製造物責任法
    • 第1 はじめに
    • 第2 製造物責任法の制定と内容
    • 第3 欠陥製品に関する紛争の現状と問題点
    • 第4 現状でどう立証するか
  • 第13章 住宅と消費者
    • 第1 はじめに
    • 第2 欠陥住宅問題の実情
    • 第3 住宅取得の形態と法制度
    • 第4 欠陥住宅訴訟
    • 第5 紛争解決手続
  • 第14章 消費者信用と多重債務
    • 第1 はじめに
    • 第2 多重債務問題の現状と背景
    • 第3 多重債務問題をめぐる諸法令
    • 第4 多重債務問題処理の手続
  • 第15章 医療サービスと消費者
    • 第1 はじめに
    • 第2 紛争の実態と背景
    • 第3 医療過誤事件の法律上の論点
    • 第4 類型別の論点
    • 第5 手続
  • 第16章 情報化社会と消費者
    • 第1 はじめに
    • 第2 情報通信と消費者
    • 第3 電子商取引と消費者
    • 第4 情報の流通とコンテンツをめぐる諸問題
    • 第5 おわりに
  • 第17章 宗教トラブルと消費者問題
    • 第1 はじめに
    • 第2 宗教トラブルの実態と背景
    • 第3 検討されるべき法理論
    • 第4 日弁連が提案した人権侵害についての判断基準
  • 第18章 消費者紛争解決手続
    • 第1 はじめに
    • 第2 消費者紛争の特徴について
    • 第3 消費者が裁判外紛争処理機関(ADR)を利用する場合
    • 第4 消費者が訴訟を利用する場合
    • 第5 消費者団体訴訟制度
    • 第6 消費者紛争解決手続の今後(集団的消費者被害回復に係る訴訟制度)
  • 第19章 消費者行政と消費者政策
    • 第1 はじめに
    • 第2 従来の消費者行政
    • 第3 新たな消費者政策の展開
    • 第4 地方消費者行政
    • 第5 消費者教育推進法と消費者市民社会