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目次

  • 第三部 民事証拠法
    • 一 監査制度改正試案における監査人の責任の挙証責任転換について
    • 二 民事証拠法の諸問題
    • 三 鑑定人の民事賠償責任
    • 四 訴訟思想と鑑定人の責任
  • 第四部 司法改革・法曹論
    • 一 法学教育について考えること
    • 二 女子大学法学部論
    • 三 司法研修所における法曹教育
    • 四 司法修習は私に役立ったか
    • 五 少数エリートとしての弁護士
    • 六 弁護士の需要と供給
    • 七 欧米のロースクール事情
    • 八 司法改革の新しい潮流
    • 九 〈書評〉田中英夫著『ハーヴァード・ロー・スクール』
    • 一〇 〈書評〉三ケ月章他『各国弁護士制度の研究』
    • 一一 環境問題と公益活動に関するボン会議について
  • 第五部 判例評釈
    • 一 純然たる訴訟事件につきなされた調停に代る裁判の効力
    • 二 昭和四二年改正前会社更生法の合憲性
    • 三 会社更生計画による権利変更の合憲性
    • 四 相続人廃除請求事件の性質
    • 五 法律上の争訟
    • 六 訴訟委任を受けた弁護士が係争物につき売買予約をした場合と同人の訴訟の受任およびこれに基づく訴訟行為の効力
    • 七 一審で確定した判決の更正の申立てと民訴法第一九四条第一項の「裁判所」
    • 八 訴えの取下げの擬制
    • 九 判決の更正決定をする裁判所
    • 一〇 供託無効確認の訴えの適否
    • 一一 認知の訴えと父子関係の証明
    • 一二 離婚原因の主張方法
    • 一三 相続財産の限度での支払を命ずる判決が確定した場合における判決の効力
    • 一四 支配人と当事者適格
    • 一五 当事者の確定
    • 一六 立証責任と指図評決
    • 一七 幼児引渡請求の性質
    • 一八 保険金支払義務履行地の裁判籍
    • 一九 契約締結上の過失
    • 二〇 Civil Rights Act上の訴訟における連邦第一審裁判管轄権