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ブックオフ宅本便ページ修正(2018/1/1~1/31)

目次

  • 序章 本研究の問題意識と目的
    • 1.問題の所在
    • 2.本研究の射程と構成
    • 3.用語の整理
  • 第Ⅰ章 EU競争法とEU機能条約106条2項
    • 1.域内市場における競争法の役割
    • 2.EU競争法と「一般的経済利益を有するサービス」
    • 3.EU機能条約およびEU域内市場における106条の意義
  • 第Ⅱ章 「一般経済利益を有するサービス」の範囲
    • 1.裁判例前史
    • 2.定義の不存在
    • 3.「一般的経済利益を有するサービス」概念の範囲
    • 4.裁判例等にみる「一般的経済利益を有するサービス」
    • 5.「一般的経済利益を有するサービス」を誰がデザインするか
    • 6.「一般的経済利益を有するサービス」の射程の決定要因は何か
  • 第Ⅲ章 域内市場と「任務遂行の阻害」要件に関する裁判例等の展開
    • 1.欧州統合の始動と加盟国内の公共サービス(1950年代)
    • 2.総合停滞・後退期(1960年代後半〜1984年末『域内市場白書』前夜)
    • 3.総合・自由化推進の時代(1985年域内市場白書〜1992年末の域内市場の完成)
    • 4.域内市場の完成と公益の見直し(1990年代〜)
    • 5.判例法理の変化に対する考察
  • 第Ⅳ章 EUにおける公共サービスの意義の変容
    • 1.欧州社会モデルにおける「一般的経済利益を有するサービス」
    • 2.条約規定の変化
    • 3.「一般的経済利益を有するサービス」の位置づけと競争法の限界
    • 4.「一般的経済利益を有するサービス」の変容と競争法の限界への影響
  • 第Ⅴ章 「一般的経済利益を有するサービス」の規約権限をめぐるポリティクス
    • 1.欧州委員会の政策文書にみる「一般的経済利益を有するサービス」の位置づけの変化
    • 2.リスボン条約の改正によるEU機能条約14条(旧EC機能条約16条)における立法権限の新規付与
  • 終章 本研究の結論
    • 1.各章で明らかにしたこと
    • 2.考察
    • 3.日本法との比較における考察
    • 4.おわりに