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目次

知的財産権取引と課税問題

知的財産権取引と課税問題

  • 谷口 智紀(著)
  • 序論 本論文の目的と構成
  • 第1部 我が国の知的財産権取引に対する課税の現状と問題点
  • 第1章 知的財産権取引をめぐる課税問題
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 知的財産権取引に対する現行課税制度の概観
    • 第3節 知的財産権取引の意義とその特殊性
    • 第4節 知的財産権取引をめぐる課税問題
    • 第5節 結論
  • 第2章 我が国における知的財産権の譲渡に対する課税の現状
    • 第1節 知的財産権の移転をめぐる問題の所在
    • 第2節 我が国における知的財産権の譲渡に対する課税の現状
    • 第3節 結論
  • 第3章 知的財産権取引をめぐる課税上の問題の実際Ⅰ
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 事案の概要
    • 第3節 裁決要旨
    • 第4節 研究−採決に反対−
    • 第5節 結論−通達の定める判断基準を採用した採決に対する批判的評価−
  • 第4章 知的財産権取引をめぐる課税上の問題の実際Ⅱ
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 事案の概要
    • 第3節 判旨
    • 第4節 研究−判旨に賛成−
    • 第5節 結論−著作権取引における契約解釈の重要性−
  • 第2部 知的財産権取引をめぐる課税問題とアメリカ租税法
  • 第5章 内国歳入法典の関連規定の構造
    • 1 はじめに
    • 2 内国歳入法典をめぐる歴史的展開
    • 3 内国歳入法典の法構造
    • 4 内国歳入法典の関連規定の構造
    • 5 結びに代えて
  • 第6章 アメリカ合衆国における所得の実現要件
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 所得の「実現」と「認識」の関係
    • 第3節 所得の「実現」要件
    • 第4節 結論
  • 第7章 特許権移転取引の譲渡所得該当性の判断の法構造をめぐる日米比較
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 特許権移転取引をめぐる我が国における譲渡所得課税の法構造
    • 第3節 特許権移転取引をめぐるアメリカ租税法における譲渡所得課税の法構造〜内国歳入法典1221条と1235条の関係性〜
    • 第4節 内国歳入法典1235条にいう「特許」概念と「特許性」の判断をめぐる判例法上の問題点
    • 第5節 結論−アメリカ租税法との比較法研究−
  • 第8章 アメリカ合衆国における知的財産権の開発,取得,移転の租税法適用上の問題点
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 租税法におけるEquityとEffciencyの関係性
    • 第3節 アメリカ合衆国における知的財産権の開発,取得,移転をめぐる租税法適用上の問題点〜Equity(水平的公平)の観点からの検討〜
    • 第4節 我が国における知的財産権の開発,取得,移転に係る租税法上の取扱いに対する水平的公平の観点からの検討
    • 第5節 結論
  • 終章 結論