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目次

  • 1 戸籍制度の特色と個人情報
    • 一 最初に
    • 二 戸籍制度と個人情報
    • 三 歴史の中における戸籍制度とその問題
    • 四 現行戸籍法の制定と現行戸籍の基本原理
    • 五 現行戸籍制度の特色
    • 六 外国人との身分行為と戸籍
    • 七 戸籍の記載内容の真実性
    • 八 戸籍の各欄をどう見るか
    • 九 性同一性障害特例法と戸籍
    • 十 戸籍と住民基本台帳
  • 2 夫婦の氏,親子の氏
    • 一 最初に
    • 二 氏の性格と機能
    • 三 戸籍編製と氏
    • 四 立法による新たな問題点の出現
    • 五 裁判例による認知
    • 六 氏に関する立法上の問題点
    • 七 最後に
  • 3 呼称上の氏と戸籍
    • 一 はじめに
    • 二 呼称上の氏の発生
    • 三 氏変更についての戸籍上の取扱い
    • 四 立法による問題点の出現
    • 五 離婚の際の氏を称する届出をめぐって
    • 六 戸籍法第107条の改正によってもたらされたもの
    • 七 呼称上の氏の再検討
  • 4 民法上の氏と呼称上の氏
    • 一 最初に
    • 二 氏と戸籍
    • 三 戸籍の変動を伴わない氏(呼称上の氏)の変動
    • 四 婚氏続称と呼称上の氏
    • 五 離婚の際に称していた氏を称した妻と氏の変更
    • 六 裁判による承認
    • 七 渉外身分行為と呼称上の氏
    • 八 立法による承認
    • 九 最後に
  • 5 離婚の際に称していた氏を称した妻と氏の変更
    • 「呼称上の氏」と「民法上の氏」
    • 民法上の『氏』とその変動
    • 呼称上の『氏』とその変動
    • 離婚復氏と離婚の際に称していた氏を称する届出
    • 民法第791条第1項の適用
    • 婚氏続称の意義
    • 戸籍法第107条第1項による氏変更との関係
    • 結びに代えて
  • 6 国際婚姻に伴う「氏」の変動について
    • 一 問題の所在
    • 二 検討の前提として
    • 三 本件回答の考え方
    • 四 本件通達の問題点
  • 7 法改正と解釈の確定について
    • 一 問題の所在
    • 二 氏の性格と機能
    • 三 氏変更と呼称上の氏
    • 四 立法による新たな問題点の出現
    • 五 裁判例による認知
    • 六 立法による発展
    • 七 呼称上の氏の再検討
    • 八 最後に
  • 8 日本の協議離婚について
    • 一 離婚−その歴史的発展
    • 二 協議離婚
    • 三 協議離婚の成立要件
    • 四 離婚意思の存在時期と離婚届不受理申出制度
    • 五 現行法立法過程における問題
  • 9 わが国における協議離婚と意思確認
    • 第一 キリスト教的婚姻観と離婚
    • 一 婚姻非解消主義
    • 二 わが国の協議離婚制度の特殊性
    • 第二 離婚の容易化ないし簡易化傾向について
    • 一 最近における諸外国の離婚制度の傾向について
    • 第三 わが国における協議離婚制度
    • 一 最初に
    • 二 協議離婚小沿革
    • 三 協議離婚と離婚意思について
    • 第四 結びにかえて
  • 10 就籍について
    • 一 本稿の目的と問題の所在
    • 二 就籍の必要性
    • 三 就籍による戸籍記載
    • 四 就籍の届出の性格について
    • 五 就籍の審判を受ける義務と就籍の届出の性格について
    • 六 就籍と国籍
    • 七 最後に
  • 11 棄児と戸籍
    • 一 棄児と戸籍
    • 二 棄児の概念について−戸籍法でいう棄児とは何か
    • 三 棄児と国籍
    • 四 棄児発見手続に関連して
    • 五 結びにかえて
  • 12 「名」の意義とその機能
    • 一 最初に
    • 二 「名」とは何か
    • 三 「名」の機能
    • 四 命名権に関連して
    • 五 最後に
  • 13 名付けと名付け制限
    • 一 名と名付け
    • 二 名付け制限
    • 三 従来からの人名用漢字制限と変遷
    • 四 常用漢字表の利用と制限の性格
    • 五 判例の変遷
    • 六 表外字についての具体的な取扱い
  • 14 内鮮間の認知と国籍の確定
    • 一 問題の所在
    • 二 昭和22年12月末までの取扱い
    • 三 昭和23年1月1日から同25年12月5日までの取扱い
    • 四 昭和25年12月6日以降平和条約発効までの取扱い
    • 〈資料〉
  • 15 認知の取消しについて
    • 一 問題の所在
    • 二 判例の状況
    • 三 学説の状況
    • 四 理論の展開
    • 五 最後に
  • 16 後見・扶養
    • 一 後見制度の機能
    • 二 扶養と社会保障の関係