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お買い物金額分全額還元祭(~1/6)

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目次

  • 第1章 相互信用金庫の経営状況
    • 1.信用金庫の経営破綻
    • 2.相互信用金庫の経営破綻
    • 3.出資金を取り戻せ−大阪地裁に訴える
  • 第2章 相互信用金庫の経営実態
    • 1.相互信用金庫の経営実態をめぐって
    • 2.大阪地裁判決への批判的検討
    • 3.大阪地裁判決は償却・引当実務を理解していない
    • 4.金融検査マニュアルの法的位置づけについて
    • 5.自己資本比率を理解していなかった大阪地裁判決
    • 6.「50億円の業務純益で25億円の債務超過は解消でき」ない
    • 7.「担保価値評価」方法の変化を見過ごした判決
    • 8.大阪地裁判決への総括的な批判
    • 9.相互信用金庫における償却・引当実務の問題性
  • 第3章 大阪高裁での主張
    • 1.理事長証言における「再建の見通し」は砂上の楼閣であった
    • 2.相互信用金庫の経営状態
  • 第4章 税効果会計の「活用」による延命
    • 1.実体のない「過年度税効果調整額」による数字合わせ
    • 2.計上された繰延税金資産の違法性
    • 3.大阪高裁での逆転勝利判決
  • 補論Ⅰ 平成10(1998)年以前の「償却・引当」実務
    • 1.不良債権償却証明制度
    • 2.債権償却特別勘定の創設と償却・引当実務の完成
    • 3.平成10年3月期以前の償却・引当実務の構造
    • 4.「銀行の経理処理に関する統一経理基準」の制定
    • 5.大蔵省検査(資産査定)による「償却・引当」実務の「検証」
    • 6.償却・引当実務における担保物の評価
    • 7.平成10(1998)年「改正」での変化
  • 補論Ⅱ 金融検査マニュアルの導入について
    • 1.金融制度調査会「金融システム安定化のための諸施策」(平成7〈1995〉年12月22日)
    • 2.「今後の金融検査・監督等のあり方と具体的改善策のとりまとめにあたって−金融行政の転換について−」(平成7〈1995〉年12月26日)
    • 3.いわゆる金融3法の成立と早期是正措置の導入
    • 4.銀行局「『普通銀行の業務運営に関する基本事項などについて』通達の一部改正について」(平成8〈1996〉年6月28日)
    • 5.「早期是正措置に関する検討会中間報告」(平成8〈1996〉年12月26日)
    • 6.資産査定通達の発出
    • 7.自己査定と引当
    • 8.金融検査マニュアルの策定
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