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目次

会計基準と法

会計基準と法

  • 弥永 真生(著)
  • 序章 商事法における会計基準
    • 第1節 本書の背景
    • 第2節 本書の意義
    • 第3節 本書の構成
  • 第1部 日本における沿革と現状
  • 第1章 第2次世界大戦終了まで
    • 第1節 明治32年商法と明治44年改正
    • 第2節 昭和13年改正
    • 第3節 商工省財務諸表準則
    • 第4節 戦時会社経理統制と『企画院製造工業財務諸準則草案』
  • 第2章 企業会計基準法構想
    • 第1節 企業会計制度対策調査会の設置まで
    • 第2節 第6回部会長連絡会議まで
    • 第3節 行政機構新設の断念
  • 第3章 商法と原則規定(包括規定)
    • 第1節 『商法と企業会計原則との調整に関する意見書』
    • 第2節 『株式会社の計算の内容並に財務諸表の種類及び様式』
    • 第3節 公正なる会計慣行の斟酌規定の創設−昭和49年改正
    • 第4節 『株式会社の計算・公開に関する改正試案』
  • 第4章 「公正ナル会計慣行」と「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」
    • 第1節 学説
    • 第2節 裁判例
    • 第3節 証券取引等監視委員会
  • 第5章 証券取引法と会計基準
    • 第1節 財務諸表等規則と会計基準
    • 第2節 監査証明府令と会計基準
    • 第3節 平成10年財務諸表等規則改正
    • 第4節 平成21年連結財務諸表規則及び財務諸表等規則改正
    • 第5節 会計基準の設定と金融庁
  • 第6章 会計基準に対する民主主義的影響
    • 第1節 会計ルールの設定と国会・政府
    • 第2節 政府−石油製品価格安定化
    • 第3節 監督当局によるもの−金融機関の場合
    • 第4節 法律
    • 第5節 企業会計基準委員会と民主主義的統制
  • 第2部 諸外国における沿革と現状
  • 第1章 アメリカ合衆国
    • 第1節 1933年法及び1934年法以前
    • 第2節 1933年法及び1934年法
    • 第3節 会計連続通牒第4号
    • 第4節 会計手続特別委員会,会計原則開発特別委員会及び棚卸資産特別委員会
    • 第5節 会計手続委員会
    • 第6節 会計原則審議会
    • 第7節 会計原則審議会意見書の権威
    • 第8節 会計原則審議会意見書の権威の失墜
    • 第9節 Wheat委員会報告書と財務会計基準審議会
    • 第10節 会計連続通牒第150号
    • 第11節 サーベインズ・オックスリー法制定前まで
    • 第12節 サーベインズ・オックスリー法
    • 第13節 サーベインズ・オックスリー法後の会計基準設定と議会
    • 第14節 一般に認められた会計原則のヒエラルヒー
    • 第15節 立法権委任禁止の法理と私的会計基準設定主体
    • 第16節 行政手続法の下での規則制定手続きと会計基準
    • 第17節 会計基準設定と国家行為(State action)
    • 第18節 会社法と会計基準
  • 第2章 連合王国
    • 第1節 監査人による監査−1947年会社法まで
    • 第2節 会計原則についての勧告書の作成・公表
    • 第3節 会計基準委員会と会計基準審議会
    • 第4節 真実かつ公正な概観と会計基準
  • 第3章 ドイツ
    • 第1節 ドイツ会計基準委員会創設前の枠組み
    • 第2節 正規の簿記の諸原則
    • 第3節 1912年法曹会議及び1937年経済大臣によるガイドライン
    • 第4節 1980年会計指令法予備草案
    • 第5節 資本調達容易化法(KapAEG)参事官草案
    • 第6節 企業領域統制透明化法(KonTraG)
    • 第7節 ドイツ会計基準委員会
    • 第8節 「正規の簿記の諸原則」と経済監査士協会等の意見
    • 第9節 会計基準の設定主体と民主主義的統制
    • 第10節 私的主体による規範の形成と基本法上の問題
  • 第4章 オーストリア
    • 第1節 会計規制の特徴−ドイツの影響
    • 第2節 正規の簿記の諸原則
    • 第3節 1990年財務報告法及び1996年EU会社法国内法化法
    • 第4節 1999年コンツェルン決算法
    • 第5節 オーストリア財務報告委員会
    • 第6節 会計基準等の法的位置づけ
    • 第7節 会計墓準の法的拘束力
  • 第5章 オランダ
    • 第1節 1970年年度計算書類法前の会社の計算
    • 第2節 会計基準の設定の必要性の認識
    • 第3節 1985年上級規律委員会裁決前の判例の動向と司法大臣の見解
    • 第4節 1985年上級規律委員会裁決前の学説の動向
    • 第5節 1985年上級規律委員会裁決とそれに対する反応
    • 第6節 年度報告財団と年度報告評議会
    • 第7節 国際会計基準の導入に対応する改正の際の議論
    • 第8節 1985年以降の裁判例の動向
    • 第9節 近年の学説の動向
    • 第10節 オランダ登録会計士協会の見解
    • 第11節 オランダ中央銀行の対応
  • 第6章 フランス
    • 第1節 1942年プラン・コンターブル前−1673年商事王令から1935年デクレ−ロワまで
    • 第2節 1942年プラン・コンターブル
    • 第3節 会計高等審議会と会計法案
    • 第4節 1957年プラン・コンターブル・ジェネラルと法律第59−1472号
    • 第5節 1966年商事会社法
    • 第6節 正規性と真実性
    • 第7節 1980年会計法草案
    • 第8節 1982年プラン・コンターブルと1983年調和化法
    • 第9節 プラン・コンターブル以外の会計基準
    • 第10節 会計規制委員会
    • 第11節 会計基準機構
  • 第7章 ベルギー
    • 第1節 会社法と企業評議会
    • 第2節 1975年会計法まで
    • 第3節 1975年会計法と会計基準委員会
    • 第4節 会計基準委員会
    • 第5節 会計基準委員会の意見及び勧告の法的位置づけ
    • 第6節 会計基準委員会の意見書と慣習法
    • 第7節 企業監査人協会と会計基準委員会の意見・勧告
    • 第8節 自律諮問機関としての会計基準委員会
  • 第8章 イタリア
    • 第1節 職業人団体による会計基準の設定
    • 第2節 会計基準の法的地位
    • 第3節 イタリア会計機構の創設
    • 第4節 イタリア会計基準の法的位置づけ
  • 第9章 スペイン
    • 第1節 商法典と会社法
    • 第2節 プラン・ヘネラル・デ・コンタビリダ
    • 第3節 企業会計監査委員会
    • 第4節 スペイン企業会計経営協会の会計基準
    • 第5節 監査基準とPGC草案
  • 第10章 スウェーデン
    • 第1節 会社法と簿記法
    • 第2節 よい会計実務
    • 第3節 1995年年度報告書法
    • 第4節 会計基準設定主体の位置づけ
    • 第5節 会計基準の法的地位
  • 第11章 ノルウェー
    • 第1節 1976年株式会社法まで
    • 第2節 会計基準設定主体
    • 第3節 1998年会計法
    • 第4節 2004年会計法政府草案
  • 第12章 デンマーク
    • 第1節 1917年株式会社法
    • 第2節 1973年株式会社法及び有限会社法
    • 第3節 1981年年度報告書法
    • 第4節 1998年簿記法
    • 第5節 2001年年度報告書法
    • 第6節 会計基準の位置づけ
  • 第13章 スイス
    • 第1節 スイス連邦成立前
    • 第2節 Munzinger草案
    • 第3節 1881年連邦債務法典
    • 第4節 1936年連邦債務法典改正
    • 第5節 1991年連邦債務法典改正
    • 第6節 自由主義的な計算規定
    • 第7節 スイス会計基準審議会
    • 第8節 2011年連邦債務法典改正
  • 第14章 オーストラリア
    • 第1節 会計専門職業人による会計基準の設定
    • 第2節 1981年会社法制定前の会社法と会計基準
    • 第3節 会計専門職業人の行動規範と会計基準
    • 第4節 1981年会社法制定前の証券取引所の規制と会計基準
    • 第5節 1981年会社法と真実かつ公正な概観
    • 第6節 1983年会社法改正と会計基準再検討審議会
    • 第7節 1989年会社法
    • 第8節 会計基準再検討審議会への一本化と1991年会社法改正
    • 第9節 会社法経済改革プログラム(CLERP)とオーストラリア会計基準審議会
  • 第15章 カナダ
    • 第1節 会社法における会計関連規定
    • 第2節 監査に関する規定への勅許会計士協会の影響
    • 第3節 法におけるカナダ勅許会計士協会の勧告の受容
    • 第4節 GAAPからの離脱
    • 第5節 憲法上・行政法上の問題
  • 第16章 その他の主要国と総括
    • 第1節 フィンランド
    • 第2節 ギリシャ
    • 第3節 ポルトガル
    • 第4節 ルクセンブルク
    • 第5節 ニュージーランド
    • 第6節 アイルランド
    • 第7節 まとめ
  • 第3部 会計基準の会社法・金融商品取引法における位置づけ
  • 第1章 会社法及び金融商品取引法の下でのエンフォースメントと「虚偽の記載」等
    • 第1節 内閣総理大臣(金融庁)による処分・課徴金
    • 第2節 民事責任・過料・刑事罰
    • 第3節 証券取引所の上場規程
    • 第4節 「虚偽の記載」の意義
  • 第2章 「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」と「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」
    • 第1節 「一般に公正妥当と認められる」
    • 第2節 会計の「慣行」
    • 第3節 会計の「基準」
    • 第4節 いわゆる税法基準と「公正なる会計慣行」
    • 第5節 「従うものとする」
  • 第3章 「唯一の」「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」ないし「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」
    • 第1節 会計基準の開発・公表主体と「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」ないし「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」
    • 第2節 新しい会計基準が指示する会計処理方法が「唯一の」「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」となる場合
    • 第3節 (商)慣習法
    • 第4節 唯一性が推認される場合
  • 第4章 罪刑法定主義と会計基準
    • 第1節 「公正ナル会計慣行」ないし「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」と罪刑法定主義
    • 第2節 包括規定化と罪刑法定主義
    • 第3節 会計基準と罪刑法定主義
    • 第4節 規範的構成要件要素と「一般に公正妥当と認められる企業会計の」基準あるいは慣行
    • 第5節 新たな「一般に公正妥当と認められる企業会計の」基準ないし慣行と故意
  • 第5章 包括規定以外の方法による会計基準の認知
    • 第1節 事務ガイドライン
    • 第2節 省令・府令による認知
    • 第3節 法律による認知
  • 第6章 現行制度の枠組みの評価
    • 第1節 包括的な規定
    • 第2節 プライベート・セクターによる形成−慣行と基準開発
    • 第3節 会計基準に強い法的拘束力を当然には認めないこと