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目次

  • 序章 なぜ政府は新立法を必要としたか
    • 第1節 問題の所在
    • 第2節 東京電力福島第一原子力発電所における過酷事故の発生
    • 第3節 原子力損害賠償制度における世界標準と賠償法の特異性
  • 第Ⅰ部 「原子力損害の賠償に関する法律」における国家の責任
  • 第1章 原子力事業者の厳格責任と国家関与の曖昧
    • 第1節 なぜ原子力損害賠償制度は必要とされたか
    • 第2節 なぜ日本だけが「無限責任」を原子力事業者に課したのか
    • 第3節 なぜ我妻栄は政府を厳しく批判したか
  • 第2章 原賠法「不変」の構図
    • 第1節 なぜアメリカとドイツは原子力事業者責任を拡大したのか
    • 第2節 なぜ日本だけがチェルノブイリを教訓としなかったのか
    • 第3節 なぜ原賠法の骨格は「恒久的」なのか
  • 第3章 チッソ金融支援方式と支援機構スキームの共通性
    • 第1節 なぜ産業公害は原賠法改正の制約条件となったか
    • 第2節 なぜチッソを公的資金で救済しなければならなかったのか
    • 第3節 なぜ行政は「間接型支援方式」を志向するのか
  • 第Ⅱ部 原子力損害賠償支援の政策学
  • 第4章 東京電力破綻回避の真実
    • 第1節 本過酷事故はなぜ「5つの複合問題の解決策」を欲したか
    • 第2節 損害賠償責任は誰にあるのか
    • 第3節 東京電力に免責条項が適用されなかったのはなぜか
  • 第5章 原子力損害賠償支援機構を設立した政府の意図
    • 第1節 東京電力の法的整理が回避されたのはなぜか
    • 第2節 原賠法第16条の「拡張的解釈による新立法」とは何か
    • 第3節 政策担当者たちはいかにして支援機構スキームに辿り着いたか
  • 第6章 過酷事故の教訓と原賠法,支援機構法改正の論点
    • 第1節 原子力損害賠償支援機構法とは何か
    • 第2節 国会審議は支援機構法案の何を修正したか
    • 第3節 行政における裁量性の発揮
  • 第Ⅲ部 賠償・除染・廃炉
  • 第7章 預金保険制度の支援機構スキームへの転用
    • 第1節 金融当局はなぜ預金保険制度の拡充に迫られたか
    • 第2節 金融システム危機は政府にいかなる教訓を残したか
    • 第3節 預金保険制度はいかに原子力損害賠償制度へ転用されたか
  • 第8章 政府による支援機構スキームの実践
    • 第1節 「擬似会社更生法の適用」は何を意味するのか
    • 第2節 なぜ2兆5000億円の資金支援を受けても債務超過の危機に陥ったか
    • 第3節 東京電力の国有化が正当化される論理は何か
  • 第9章 東京電力分割構想と電力自由化の整合性
    • 第1節 政府は“賢明かつ健全なる外部”たりえるか
    • 第2節 東京電力社員はモチベーションを維持できるか
    • 第3節 政府による「新たな支援の枠組み」はなぜ必要か
  • 終章 原子力損害賠償制度の二層化の必然
    • 第1節 原子力損害賠償制度の二層化の必然と行政の裁量性
    • 第2節 政策的特質における普遍的4要素