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目次

税法学巻頭言集

税法学巻頭言集

  • 中川 一郎(著)
  • 一 創刊のことば
  • 二 税制に対する法律科学による基礎付け
  • 三 国税税率法の制定と税法の恒久化
  • 四 税法学講座の開講
  • 五 最低生活費と必要経費
  • 六 税法の平明化
  • 七 税理士法の施行と税理士の職責
  • 八 民間に開放される税法専門教育施設設置の要望
  • 九 日本税法学会創立の気運と税法学の独自性
  • 一〇 税務慣行・取扱いの合理性の検討
  • 一一 日本税法学会の結成とその使命
  • 一二 国会に対する税法の簡素平明化の要望
  • 一三 税法の法学的究明の必要性の認識
  • 一四 アメリカ税法規集・税法図書の入手困難
  • 一五 税法学の確立に対する税務実務家の協力の必要性
  • 一六 外国税法研究の提唱
  • 一七 最高裁判所を終審とする租税裁判所の設置
  • 一八 「租税収入確保」のために租税法律主義を犠牲にする税法解釈の排撃
  • 一九 国税庁の存廃をめぐる税務行政機構の改革と税務大学設置の要望
  • 二〇 税法と企業会計原則の調整に関する意見書の公表に関連して
  • 二一 租税法規の適用における「疑わしきは課税せず」の原則
  • 二二 税法改正に関する各省案提出の必要性
  • 二三 税法概念と税法原則の確立
  • 二四 信義誠実の原則
  • 二五 税務行政官庁と納税義務者の非合理的折衝の排除
  • 二六 租税法規の正しい解釈・適用による具体的妥当性
  • 二七 突然の国会解散と臨時特例法有効期限の延長
  • 二八 税務行政の領域における税務職員と納税者との信義誠実
  • 二九 青色申告者に法定簡易簿記の実施
  • 三〇 税制審議会に対する外国税法研究の計画的促進奨励の要望
  • 三一 税法学は税務会計学ではない
  • 三二 企業組合の組合員に対する所得税課税をめぐって
  • 三三 税法の法文の表現方法の改善
  • 三四 税務当局の正しい所得申告の指導
  • 三五 税法は課税の単なる一基準ではない
  • 三六 租税基本法制定準備の提唱
  • 三七 物品税法基本通達の法規類似の体裁
  • 三八 交際費等の法定限度額超過額に対する課税
  • 三九 税法の改正形式と措置法の規定の各税法への移しかえ
  • 四〇 外国税法用語の訳語統一
  • 四一 税務行政における「疑わしきは課税する」
  • 四二 納税者と税務署との相互信頼関係
  • 四三 大学院における税法学の聴講生制度の開設
  • 四四 国税庁長官の税理士講習会開催勧告書と税理士会の自主的研究会開催の要望
  • 四五 税法学文献集編集の必要性
  • 四六 青色申告制に対する反省
  • 四七 特定産業助成のための非課税・免税規定と租税平等主義
  • 四八 健康保険医等の必要経費の法定化をめぐって
  • 四九 減税案と特殊利益の擁護の批判
  • 五〇 民間住宅建設促進のための租税特恵措置に対する批判
  • 五一 青色申告制の発展を阻害するもの
  • 五二 通勤のため支給される定期乗車券につき金額無制限に給与と解しない取扱いの要望
  • 五三 税法改正案における用語の改変について
  • 五四 「公共の福祉」「租税収入の確保」を至上命題とする租税法規の暴力主義的解釈の排撃
  • 五五 実質課税の原則に関する規定の制定前の事件に対する実質課税の原則の適用
  • 五六 税法の表現形式の平易化に対する要請
  • 五七 青色申告制の暫定的・過渡的存在性と記帳制の実施
  • 五八 税務行政官庁は立法上の欠陥につき責任を負わない
  • 五九 資産の贈与・低価譲渡の場合、時価による譲渡があつたものと擬制する所得税法の規定の不合理性
  • 六〇 法規の解釈に名を借りた通達による立法的解決の排撃
  • 六一 官報に新設の「法律施行通知」欄に主要通達掲載の意義
  • 六二 国税徴収法逐条通達にならい他の通達も整理すべきである
  • 六三 課税標準に関する規定を命令に委任すべきではない
  • 六四 経済政策遂行のための租税の減免措置の阻止と産業助成税の創設
  • 六五 国税庁の税務運営方針の「基本的な考え方」に対する批判
  • 六六 特定産業に対する租税減免規定の具体的運用の結果の公示
  • 六七 税法を離れた課税権の恣意的行使の排撃
  • 六八 税法改正法案において実現すべき事項
  • 六九 無理な減税法案と通達による減税の実質的否定
  • 七〇 税法改正法案の起案に対する立法技術上の希望事項
  • 七一 課税標準額等についての和解類似の折衝による決定の禁止
  • 七二 一千億減税と課税標準額の水増認定による割当税額の消化
  • 七三 不当支出に対する反省と目的税増設案
  • 七四 税務行政に対する司法審査と国民の自由権保障
  • 七五 減税の実施とこれに伴う租税収入確保を目的とする税法解釈に対する警戒
  • 七六 通達による税務行政
  • 七七 納税者の利己心による通達行政の助長
  • 七八 税法の恣意的解釈は国民全体の利益擁護のための代弁か
  • 七九 所得の激減による租税収入予算額の未達と申告指導名義による税務署予定所得金額の達成
  • 八〇 人格のない社団等に対する課税の実施
  • 八一 税務行政官庁に対する圧力と多額の所得の調査洩れ
  • 八二 法的拘束力なき会社概況書の提出
  • 八三 印紙税法の形式的解釈に基づく通告処分とこれに対する行政救済が認められていないこと
  • 八四 少年期の税法学
  • 八五 民間人を構成員とする租税委員会
  • 八六 大蔵委員会における税務通達に関する非良識な質問
  • 八七 所得標準率等の公表の要請
  • 八八 机上の空論を吐く者は学者でなく、政治家である
  • 八九 法人税総合通達案の合憲性の検討
  • 九〇 政治屋の介入による課税標準額の減額の絶滅
  • 九一 臨時税制委員、各党税制調査会への希望事項
  • 九二 通達の政令化・省令化の要請
  • 九三 税務署員の所得創作症
  • 九四 公共福祉の理念による租税法律主義の実質的否定と通達行政の固守
  • 九五 国税庁の通達作成の基本的考え方の転換
  • 九六 交際費課税の排除と租税の純化
  • 九七 税理士試験科目免除制について
  • 九八 更正理由の附記は具体的な記載を要するとの判決に不服な税務官庁側
  • 九九 更正理由を附記しないことを目的として青色申告承認を取消した後更正しようとすることについて 以下続く

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