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【HB】丸善日本橋店×hontoブックツリー ~12人の賢者に学ぶ!~日本橋ビジネススクール(~1/13)

目次

  • 第1章 1990年代までの商法会計規定の変遷
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 基準性原則の史的展開の概観
    • 第3節 1861年一般ドイツ商法典および1870年/1884年株式法改正法
    • 第4節 1897年商法典および1931年/1937年株式法
    • 第5節 1965年株式法
    • 第6節 1986年商法典
    • 第7節 おわりに
  • 第2章 1874年ブレーメン所得税法と基準性原則
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 1874年所得税法以前の所得計算
    • 第3節 1874年所得税法への基準性原則導入を巡る議論
    • 第4節 1874年所得税法と基準性原則
    • 第5節 おわりに
  • 第3章 1874年ザクセン所得税法と基準性原則
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 ザクセン所得税法制定の経緯
    • 第3節 基準性原則の成立
    • 第4節 おわりに
  • 第4章 1891年プロイセン所得税法と基準性原則
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 プロイセン王国への所得税の導入
    • 第3節 1851年/1873年所得税法
    • 第4節 1891年所得税法への基準性原則の導入
    • 第5節 基準性原則導入後の展開
    • 第6節 おわりに
  • 第5章 ハンブルク,リューベック,バイエルンおよびその他の邦国等における基準性原則
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 1866年/1881年ハンブルク所得税法
    • 第3節 1889年リューベック所得税法
    • 第4節 1910年バイエルン所得税法
    • 第5節 その他の邦国等の所得税法
    • 第6節 基準性原則に関する規定の二つのタイプ
    • 第7節 おわりに
  • 第6章 税務貸借対照表の自立(1920年〜1960年代前半)
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 1920年/1921年所得税法および1925年所得税法
    • 第3節 1926年12月14日および1928年3月27日のライヒ財政裁判所判決
    • 第4節 1934年/1938年/1939年所得税法
    • 第5節 連邦税法における基準性原則の展開
    • 第6節 おわりに
  • 第7章 商事貸借対照表と税務貸借対照表の再接近・結合(1960年代後半〜1990年代)
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 1969年〜1990年の基準性原則の展開
    • 第3節 逆基準性の問題の生成と展開
    • 第4節 おわりに
  • 第8章 基準性原則の崩壊(1)(1990年代後半の基準性原則違反)
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 商法会計制度の展開
    • 第3節 企業課税改革の継続のための法律(1997年)による基準性原則違反
    • 第4節 1999/2000/2002年租税軽滅法(1999年)による基準性原則違反
    • 第5節 おわりに
  • 第9章 基準性原則の崩壊(2)(2009年貸借対照表法現代化法の基準性原則に及ぼす影響)
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 商法典の税法への接近
    • 第3節 商法典と税法の間での乖離の拡大・存続
    • 第4節 逆基準性の廃止と基準性原則の変質
    • 第5節 基準性原則の現状
    • 第6節 おわりに
  • 補論 申告納税制度と基準性原則