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目次

  • 序章 本書の目的と概要
    • 1 本書の趣旨と構成
    • 2 本書の概要
  • 第1章 デリバティブ取引の認識と測定
    • 1 はじめに
    • 2 デリバティブの定義
    • 3 金融資産または金融負債の認識時点と認識対象
    • 4 通常の受渡期間の約定日基準
    • 5 デリバティブ取引の時価評価の導入およびその根拠
    • 6 売買目的有価証券の定義と時価評価の根拠
    • 7 売買目的有価証券のIAS 39,SFAS 115における表現
    • 8 金融機関・証券会社におけるトレーディング目的金融資産の時価評価導入の経緯
    • 9 金融機関における金融仲介機能の新たな展開の具体的内容
    • 10 証券会社におけるトレーディング取引と経理責任者の事実認識
    • 11 トレーディング取引の具体例
    • 12 トレーディング勘定のデリバティブと有価証券の性質・会計処理
    • 13 有価証券の時価評価の論拠付け
  • 第2章 デリバティブの公正価値評価:試論
    • 1 はじめに
    • 2 デリバティブ取引の目的
    • 3 デリバティブの会計処理
    • 4 デリバティブがオフバランスであった時代の損益操作・管理
    • 5 財の契約会計の要件とデリバティブの性質との比較
    • 6 会計基準におけるデリバティブの認識測定の論理
    • 7 税法におけるデリバティブ評価差額の益金・損金算入の論理
    • 8 純額主義と契約の譲渡権
    • 9 投融資である派遣分資産による説明
    • 10 デリバティブの契約元本を会計システム上記録する例の検討
    • 11 デリバティブを時価評価する論理
    • 12 おわりに
  • 第3章 ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
    • 1 はじめに
    • 2 包括的長期為替予約とはどういうものか
    • 3 ヘッジ会計における予定取引の妥当性
    • 4 包括的長期為替予約の会計処理についての検討
    • 5 結論
  • 補章3−1 包括的長期為替予約の事例分析
    • 1 青山商事の事例
    • 2 サイゼリヤの事例
    • 3 駒澤大学の事例
    • 4 南山学園の事例
    • 5 中小企業の倒産と金融庁の実態調査
    • 6 結論
  • 第4章 トレーディング目的で保有する現物商品の会計処理の含意と示唆
    • 1 はじめに
    • 2 わが国におけるトレーダー=ディーラーの棚卸資産の評価の経緯
    • 3 わが国におけるトレーダー=ディーラーの実際の金取引
    • 4 IAS 2「棚卸資産」における棚卸資産の時価評価とIAS 39「金融商品:認識と測定」の対象となる非金融項目の売買契約
    • 5 米国における会計処理
    • 6 英国におけるトレーダーの棚卸資産の評価基準
    • 7 トレーダーの棚卸資産の時価評価とその示唆
    • 8 おわりに
  • 補章4−1 米国における穀物会計の実態
    • 1 1985年の調査
    • 2 SFAS 133の適用による穀物会計の変容
  • 補章4−2 トレーディング目的で保有する棚卸資産の事例
    • 1 トレーディング目的で保有する棚卸資産の評価方法を開示している会社
    • 2 トレーディング目的のデリバティブ取引およびリスク管理方針
  • 第5章 企業にとっての温室効果ガス排出クレジット取引のあるべき会計処理
    • 1 はじめに
    • 2 京都議定書および自主行動計画の概要と現状
    • 3 環境省の自主参加型国内排出量取引制度
    • 4 国際財務報告解釈委員会(IFRIC)解釈指針第3号「排出権」の会計処理
    • 5 キャップ・アンド・トレードの会計処理
    • 6 経営者がリスク管理を含む内部管理上どのように考えるか
    • 7 排出クレジットと関連義務当初認識法(事後測定時価法)についての検討
    • 8 おわりに
  • 補章5−1 排出量取引の国内統合市場の試行的実施とASBJ実務対応報告第15号の改正
    • 1 はじめに
    • 2 排出クレジットの性質
    • 3 排出量取引の国内統合市場の試行的実施
    • 4 ASBJ実務対応報告第15号の改正
    • 5 結論
  • 第6章 金融負債の信用リスク
    • 1 はじめに
    • 2 当初認識後の現在測定で信用リスクを織り込むことに賛成の意見と反対の意見の論拠
    • 3 コメントレター回答の分析
    • 4 負債に固有の信用リスクの価格に起因する市場金利の変動の金額の決定方法
    • 5 Merton(1974)の検討
    • 6 信用リスク悪化により認識した利得の社債償還による実現
    • 7 金融負債に関する公正価値オプションの問題点
    • 8 結論
  • 第7章 金融資産負債のオフバランス化について(2008年)
    • 1 はじめに
    • 2 金融資産の譲渡による消滅の認識
    • 3 金融負債の消滅の認識
    • 4 連結の範囲
    • 5 米国基準におけるSPEとQSPEおよび変動持分事業体
    • 6 コンバージェンス
  • 第8章 SFAS 166(「債権譲渡の会計処理」の改訂)およびSFAS 167(「変動持分事業体の連結」の改訂)の影響(2010年)
    • 1 はじめに
    • 2 SFAS 166「債権譲渡の会計処理−SFAS 140の改訂」の影響
    • 3 SFAS 167「FIN 46R「変動持分事業体の連結(2003年12月改訂)」の改訂」の改訂内容
    • 4 事例分析−会計基準改訂による米国銀行主要3行への影響
  • 補章8−1 IFRS 10「連結財務諸表」の連結対象の範囲
    • 1 IFRS 10における連結対象となる投資先に対する「支配」の定義
    • 2 SFAS 167の主たる受益者か否かと,IFRS 10の支配しているか否かの比較
    • 3 IFRS 10「連結財務諸表」の改訂−連結免除の対象となる「投資企業」
  • 第9章 金融資産の譲渡に伴う回収サービス業務資産および負債の性質と会計処理
    • 1 はじめに
    • 2 サービサーの回収サービス業務の性質と内容
    • 3 債権譲渡におけるサービス資産とサービス負債の会計処理
    • 4 サービス資産の性質と発生原因
    • 5 米国基準におけるサービス資産等の内容に関する検討
    • 6 米国基準におけるサービス負債の内容に関する検討
    • 7 サービス資産またはサービス負債の償却
    • 8 債権の譲渡に伴うサービス資産およびサービス負債の設例と仕訳による理解
    • 9 結論
  • 第10章 サービス資産に関する会計処理
    • 1 はじめに
    • 2 SFAS 156の改訂内容
    • 3 SFAS 156の改訂の根拠とその妥当性
    • 4 SFAS 166によるSFAS 140改訂のサービス資産等に対するその他の影響
    • 5 事例−米国主要銀行3行のサービス資産の分析
    • 6 結論
  • 第11章 株式交換と借株と親会社株式売却益
    • 1 はじめに
    • 2 株式交換,借株から生じた親会社株式売却益に関する一連の取引の事実関係
    • 3 借り入れた親会社株式の売却と買い取った親会社株式の会計処理の論点
    • 4 ライブドア事件における取引を分析した場合の借株の具体的な会計処理
    • 5 おわりに
  • 補章11−1 親会社株式売却益の発生原因
    • 1 百分割等によるライブドア(旧エッジ)株価の変動
    • 2 2004年3月以降のライブドア株式売却益
    • 3 クラサワ株式交換比率決定の経緯
    • 4 発表された利益予想数値決定の経緯
    • 5 ライブドア株式売却益の発生原因
    • 6 おわりに