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目次

  • 第一章 動態的契約理論
    • 一 はじめに
    • 二 支配的弁済観
    • 三 批判的弁済観
    • 四 動態的契約理論−交渉プロセスとしての履行過程
  • 第一部 受領遅滞論
  • 第二章 弁済提供制度の沿革
    • 一 フランス法における弁済の提供および供託
    • 二 旧民法における弁済の提供および供託
  • 第三章 ドイツ受領遅滞論の形成
    • 一 ドイツ受領遅滞制度の特異性?
    • 二 サヴィニーの権利の体系
    • 三 モムゼンによる受領遅滞理論の転換
    • 四 ドイツ近代立法の一瞥
    • 五 コーラーの権利テーゼ
    • 六 ドイツ民法典の制定
    • 七 再び、権利の体系へ
  • 第四章 受領遅滞制度
    • 一 現行民法第四一三条の制定過程
    • 二 問題の再設定
    • 三 民法第四九二条の意義
    • 四 旧商法第五三六条および第五三七条の削除の意義
    • 五 受領障害と提供制度
  • 第五章 買主の引取遅滞制度
    • 一 問題設定
    • 二 供託その他の債務者解放制度の概略
    • 三 引取遅滞制度の原型
    • 四 第四一三条の原規定とその修正
    • 五 引取遅滞制度の展開
    • 六 民法第四一三条の意義
    • 七 小括
  • 第二部 遅滞要件論
  • 第六章 受領遅滞および履行遅滞の要件
    • 一 はじめに
    • 二 受領遅滞と提供の関係
    • 三 履行遅滞と催告の関係
    • 四 小括
  • 第七章 債権者の明確な受領拒絶
    • 一 はじめに
    • 二 契約否定類型
    • 三 増額請求類型
    • 四 小括
  • 第三部 契約解除論
  • 第八章 付遅滞解除の要件
    • 一 伝統的債務不履行論の限界
    • 二 付遅滞解除要件論−帰責性の要否
    • 三 付遅滞解除要件論−二重の催告の要否
    • 四 付遅滞解除要件論−二重の提供の要否
    • 五 付遅滞解除要件論−提供と催告の関係
    • 六 現代的債務不履行論の課題
  • 第九章 債務者の明確な履行拒絶
    • 一 はじめに
    • 二 ドイツ履行拒絶論のアンビバレンス
    • 三 履行拒絶と催告の要否
    • 四 履行拒絶と提供の要否
    • 五 履行拒絶と同時履行の抗弁
    • 六 小括
  • 第四部 結論
  • 第一〇章 総括
    • 一 問題の総括
    • 二 提供の防御効果
    • 三 提供の攻撃的効果
    • 四 債務不履行の定義