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目次

  • 序論
    • 1 行政法の位置づけ
    • 2 行政過程論と行政救済論
  • 第1部 行政と市民
  • 第1章 行政法関係の特質
    • 1 行政法の考察対象
    • 2 規制活動を規律する行政法
    • 3 給付活動を規律する行政法
    • 4 現代日本行政法の課題
    • 5 行政法学の体系
  • 第2章 法律による行政の原理
    • 1 法律による行政の原理(概論)
    • 2 法律の留保原則
  • 第3章 法の一般原則
    • 1 信義誠実の原則
    • 2 権限濫用の禁止原則
    • 3 比例原則
    • 4 平等原則
    • 5 現代型一般原則
  • 第4章 法律・条例の役割
    • 1 法律の特質
    • 2 条例の特質
    • 3 法律と条例の関係
  • 第5章 民事法との協働
    • 1 公法・私法二元論とその克服
    • 2 民事法と行政法の多様な組み合わせ
    • 3 裁判例にみる公法・私法二元論の崩壊
  • 第1部補論 国際行政法との協働
    • 1 時代背景
    • 2 国際行政法のモデル
    • 3 行政法理論への影響
    • 4 国際行政協力の法理
    • 5 執行過程と配慮原則
  • 第2部 行政作用の仕組み
  • 第6章 行政の行為形式(概論)
    • 1 行政活動を考察する基本的視点
    • 2 行政活動に関する2つの適法性
    • 3 行為形式に特有な手続規制
    • 4 (まとめ)行為形式論の指針付与機能
  • 第7章 行政準則
    • Ⅰ 行政基準
    • 1 法律の委任に基づく行政機関の法定立
    • 2 委任立法の統制論
    • 3 委任立法の限界に関する解釈論
    • 4 伝統的二分論(法規命令と行政規則)の変容
    • 5 行政基準の策定にかかる裁量の統制
    • Ⅱ 行政計画
    • 1 行政計画の定義と特質
    • 2 行政計画の諸類型
    • 3 都市計画
    • 4 計画裁量とその統制
    • 5 計画策定手続
    • 6 計画変更と市民の信頼保護
    • 7 (発展研究)計画間調整
  • 第8章 行政行為(総論)
    • 1 行政行為の基本的性格(概観)
    • 2 行政行為の具体例と定義
    • 3 行政行為による予防システム
    • 4 行政行為の効力
    • 5 行政行為の取消しと無効
    • 6 違法な行政行為の取り扱い
    • 7 行政行為の取消しと撤回
    • 8 行政行為の附款
  • 第9章 行政行為と裁量
    • 1 行政裁量の基本構造
    • 2 裁量の存否と範囲
    • 3 行政裁量の審査
    • 4 裁量権限の不行使
  • 第10章 行政行為の手続
    • 1 申請処理手続
    • 2 不利益処分手続
  • 第11章 行政契約
    • 1 代表的な行政活動としての行政契約
    • 2 行政契約と法治主義
    • 3 行政契約と行政裁量
    • 4 行政契約の統制原理
  • 第12章 行政指導
    • 1 日本型行政スタイル
    • 2 行政指導の事例研究
    • 3 行政指導の法的統制
  • 第2部補論 経済的手法の法構造
    • 1 経済的手法の法形式
    • 2 経済的手法の具体例(その1)
    • 3 経済的手法の具体例(その2)
    • 4 今後の課題
  • 第13章 行政上の義務履行確保
    • Ⅰ 行政上の強制執行
    • 1 強制執行システムの全体像
    • 2 行政的執行と法律の根拠
    • 3 行政的執行の基本的仕組み
    • 4 行政的執行の機能不全
    • Ⅱ 行政上の制裁
    • 1 行政制裁の仕組み(行政罰)
    • 2 行政制裁の機能不全
    • Ⅲ 新しい手法と伝統的システムの改革
    • 1 制裁的公表制度
    • 2 課徴金
    • 3 給付拒否・入札参加排除
    • 4 伝統的制度の改革
  • 第3部 市民対話の仕組み
  • 第14章 行政情報へのアクセス
    • 1 情報公開制度と個人情報保護制度
    • 2 制度目的
    • 3 法律の対象範囲
    • 4 開示請求権の構造
    • 5 手続上の創意工夫
    • 6 第三者情報の開示と第三者保護
    • 7 手数料
    • 8 不服申立制度
    • 9 情報公開訴訟
    • 10 地方公共団体の情報公開制度
  • 第15章 情報管理の仕組み
    • 1 行政文書管理の法システム
    • 2 行政機関個人情報保護法
    • 3 行政調査に対する規制
  • 第16章 市民参加の仕組み
    • 1 市民参加の意義
    • 2 市民参加の制度設計
    • 3 市民参加を支える主体の育成・支援
    • 4 政策評価と市民参加の融合
  • 第4部 行政組織の仕組み
  • 第17章 行政組織法総論
    • 1 行政組織法の意義
    • 2 行政組織法の重点課題
    • 3 行政組織と法律
    • 4 行政主体の多様性
    • 5 2つの行政機関概念
    • 6 行政官庁を中核とした組織法理論
    • 7 行政官庁法理論
    • 8 総合調整の法理
  • 第18章 国家行政組織
    • はじめに
    • 1 内閣
    • 2 内閣府
    • 3 各省及び委員会
  • 第19章 地方行政組織
    • 1 行政主体としての都道府県,市町村及び特別区
    • 2 市の4類型
    • 3 都道府県・市町村組織の特色(その1)
    • 4 都道府県・市町村組織の特色(その2)
    • 5 地方行政組織に関する法定主義
    • 6 地方公共団体ネットワークの構築
    • 7 地域内分権の推進
  • 第20章 中央・地方関係論
    • 1 総論
    • 2 事務区分論
    • 3 国家関与の法的統制
    • 4 係争処理制度
    • 5 国の立法者拘束原則
    • 6 地方公共団体の自主的財政運営
    • 7 集権化の動向と地方公共団体