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目次

入門国際租税法

入門国際租税法

  • 村井 正(編著)
  • 第1章 国際租税法への誘い
    • 1−1 はじめに−国際租税法が扱う問題は日常の事象である
    • 1−2 輸出から直接投資へ−企業は税負担の最小化による利益の最大化を戦略とする
    • 1−3 課税管轄の離脱−法人本店の国外移転(corporate inversion)
    • 1−4 国際二重課税と国際二重不課税−取引の先行性と法の後行性
    • 1−5 国内源泉所得の適用を外す巧妙なスキーム−ダブルSPC
    • 1−6 国際課税の法と事象を客観的に評価・分析するツール
  • 第2章 国内租税法と租税条約の関係(その1)
    • 2−1 国内租税法と租税条約
    • 2−2 法源
    • 2−3 所得税法・法人税法の国際的側面
    • 2−4 プリザベーション・クローズ(preservation clause)
    • 2−5 セービング・クローズ(saving clause)
    • 2−6 国内租税法と租税条約の優先劣後
    • 2−7 租税条約実施特例法
  • 第3章 国内租税法と租税条約の関係(その2)
    • 3−1 treaty override
    • 3−2 租税条約の解釈−OECDモデル租税条約の解釈条項に影響を与えたMelford事件
    • 3−3 EU加盟国との条約締結の際にEU共同体法をどこまで斟酌すべきか(法源)
    • 3−4 租税条約の解釈−ウィーン条約法条約
    • 3−5 目的論的解釈−アメリカはなぜ相手国の合意なき外部資料を解釈に使うのか
    • 3−6 米国財務省の「技術的説明」は日米租税条約の法源を構成するか
    • 3−7 米、英、独の裁判所の条約解釈がなぜ違うのか
  • 第4章 納税義務者
    • 4−1 居住者・非居住者
    • 4−2 内国法人・外国法人
    • 4−3 二重居住者、ハイブリット・エンティティ
  • 第5章 非居住者・外国法人に対する課税の仕組み
    • 5−1 基本条文の確認(外国法人関係)
    • 5−2 総合課税と源泉徴収
    • 5−3 ソース・ルール
    • 5−4 帰属主義化とAOAの要点
    • 5−5 恒久的施設
  • 第6章 国内源泉所得(1)−1号所得
    • 6−1 国内源泉所得基準の意義−国内源泉所得(総論)−
    • 6−2 国内源泉所得を定める法源−国内税法か租税条約か−
    • 6−3 1号所得事業所得
    • 6−4 1号所得と課税の方法
  • 第7章 国内源泉所得(2)−人的役務の提供による所得
    • 7−1 給与等人的役務の提供の対価
    • 7−2 内国法人の役員の場合
    • 7−3 公的年金による所得
    • 7−4 退職金・退職年金による所得
    • 7−5 人的役務の提供を行う事業による所得
    • 7−6 その他
  • 第8章 国内源泉所得(3)−投資性所得
    • 8−1 本章の対象範囲
    • 8−2 利子等・償還差益
    • 8−3 配当
    • 8−4 使用料
    • 8−5 匿名組合契約等に基づく利益の分配
    • 8−6 譲渡収益
    • 8−7 不動産の貸付け等
    • 8−8 保険契約等に基づく給付
  • 第9章 二重課税の排除
    • 9−1 国際的二重課税
    • 9−2 二重課税の排除の必要性
    • 9−3 外国税額控除
    • 9−4 外国所得免除方式
    • 9−5 外国税額損金算入方式
  • 第10章 租税条約の構造
    • 10−1 租税条約の目的と動向
    • 10−2 租税条約の対象税目と適用範囲、条約適格
    • 10−3 租税条約の濫用、トリーティ・ショッピング
    • 10−4 濫用規制と条約便益制限(LOB)条項
    • 10−5 無差別取扱い
  • 第11章 移転価格税制
    • 11−1 移転価格の意義と移転価格税制の展開
    • 11−2 移転価格税制の適用対象
    • 11−3 比較可能性
    • 11−4 独立企業間価格の算定方法
    • 11−5 最適方法ルール
    • 11−6 その他の留意点
  • 第12章 租税回避
    • 12−1 過少資本税制
    • 12−2 過大支払利子税制
    • 12−3 他の制度(過少資本税制・タックス・ヘイブン対策税制)との関係
    • 12−4 タックス・ヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)
  • 第13章 国際租税手続等
    • 13−1 相互協議
    • 13−2 仲裁
    • 13−3 国内の争訟手続(審判所裁決、訴訟判決)
    • 13−4 事前確認制度(APA:Advance Pricing Arrangement)
    • 13−5 徴収共助
    • 13−6 情報交換
    • 13−7 国外財産調書等の資料情報制度
  • 第14章 相続税法・消費税法の国際的側面
    • 14−1 国際相続税法
    • 14−2 国際消費税法−消費税法の国際的側面

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