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目次

行政法判例集 1 総論・組織法

行政法判例集 1 総論・組織法

  • 大橋 洋一(編)/ 斎藤 誠(編)/ 山本 隆司(編)/ 飯島 淳子(ほか著)
  • Ⅰ 憲法・民法と行政法関係
    • 1 権限発動要件と法律−課税要件法定主義
    • 2 権限発動要件の明確性(旭川市国民健康保険料事件)
    • 3 (法律に基づかない)行政の緊急措置
    • 4 調査結果公表と法律の留保
    • 5 適正手続保障(成田新法事件)
    • 6 租税法規の遡及適用
    • 7 行政裁量権の根拠と限界(マクリーン事件)
    • 8 租税法律主義と平等原則
    • 9 補助金交付基準と平等原則
    • 10 権限濫用禁止原則
    • 11 権限の融合
    • 12 加重処分の機械的賦課(教職員国旗・国家訴訟)
    • 13 生活保護廃止処分
    • 14 行政の自助努力義務(林試の森公園事件)
    • 15 児童扶養手当制度に関する周知徹底義務
    • 16 行政の配慮義務(事前協議義務)
    • 17 行政の調査義務
    • 18 高額に過ぎる売買契約の締結
    • 19 競合判断基準(徳島市公安条例事件)
    • 20 横出し(上乗せ)条例(高知市普通河川管理条例事件)
    • 21 条例による営業・建築規制(宝塚市パチンコ店規制条例事件)
    • 22 条例による罰則
    • 23 条例と比例原則
    • 24 公営住宅の利用関係
    • 25 接境建築
    • 26 租税法関係における信義則
    • 27 国民年金の支給拒否
    • 28 工場誘致施策の変更
    • 29 国の安全配慮義務
    • 30 権利行使を困難にした行政からの消滅時効の主張
    • 31 通達にもよらない行政実務(慣行)の変更
    • 32 長期間にわたる勤務継続と失職の主張
    • 33 契約締結過程における信義則上の義務
    • 34 百里基地訴訟
    • 35 大学とその自律権(富山大学単位不認定事件)
    • 36 国立大学法人における在学関係の法的性格
    • 37 学生処分と裁量権(京都府立医大事件)
    • 38 校則と学校長の規律権
    • 39 議員の懲罰と裁判権
    • 40 公務員の勤務関係
    • 41 議員報酬請求権の譲渡性
    • 42 生活保護受給権の相続(朝日訴訟)
    • 43 ホームレスと住所
    • 44 国に対する損害賠償請求権の消滅時効
    • 45 公物と取得時効
    • 46 民法177条と租税滞納処分
    • 47 民法177条と農地買収処分
    • 48 双方代理の禁止
    • 49 行政法関係と表見代理
    • 50 納税申告と錯誤
    • 51 取締法規違反の法律行為
    • 52 建築基準法等に適合しない建築物の請負契約
    • 53 位置指定道路と妨害排除請求権
  • Ⅱ 行政組織
    • 54 私組織への職員派遣(1)−森林組合
    • 55 私組織への職員派遣(2)−商工会議所
    • 56 私組織への職員派遣(3)−第三セクター
    • 57 公権力の行使と組織の属性−弁護士会
    • 58 私人による公権力の行使−補導委託
    • 59 国と地方公共団体(杉並区住基ネット訴訟)
    • 60 国と行政関係組織−関係の内部性と外部性(1)
    • 61 国と行政関係組織−関係の内部性と外部性(2)
    • 62 内閣総理大臣の職務権限と運輸大臣の行政指導権限
    • 63 専決(1)−指揮監督権者の責任
    • 64 専決(2)−名義と根拠条文を明示しない専決処理
    • 65 行政機関間の行為
    • 66 地方議会の決定と長の支出・職務命令の違法性
    • 67 長と議会の関係−住民訴訟にかかる請求権の放棄
    • 68 特殊法人の地位と規律
    • 69 指定法人と国・地方公共団体の関係
    • 70 大学と学内組織の関係−大学による権利能力なき社団の解散
  • Ⅲ 情報公開・個人情報保護
    • 71 情報開示請求権と情報開示請求訴訟の性質
    • 72 情報開示請求権と憲法上の「知る権利」の関係
    • 73 情報開示請求権の性質と不開示事由の合憲性
    • 74 交際費に関する情報とプライバシー
    • 75 真実でない個人情報(1)−開示例
    • 76 真実でない個人情報(2)−不開示例
    • 77 他の情報との照合による識別可能性
    • 78 競争上の地位(1)−商品の農薬残留値に関する情報
    • 79 競争上の地位(2)−工場エネルギー使用量の数値情報
    • 80 公共事業の検討・進行過程(1)−不開示例
    • 81 公共事業の検討・進行過程(2)−開示例
    • 82 知事の交際費
    • 83 訴訟に関する情報
    • 84 入札予定価格の事後公表と談合
    • 85 出所情報の活用に関する行政文書
    • 86 部分開示請求権の有無
    • 87 開示決定に対する第三者私人による取消請求
    • 88 地方公共団体の開示決定に対する国の取消請求
    • 89 情報公開請求訴訟におけるインカメラ審理の可否
    • 90 文書存在の主張立証
    • 91 個人情報保護システムの必要性
    • 92 住基ネットと個人情報保護
    • 93 行政の住民票記載義務
    • 94 行政の保持する個人情報の訂正・抹消請求
    • 95 個人情報保護と情報公開−児童指導要録の本人開示の範囲
  • Ⅳ 行政手続
    • 96 憲法上の適正手続保障
    • 97 個別法による手続保障(1)−審査基準と聴聞内容(個人タクシー事件)
    • 98 個別法による手続保障(2)−理由付記
    • 99 申請審査基準の法律適合性
    • 100 申請審査基準の適用(タクシー運賃変更申請却下事件)
    • 101 審査基準設定の要否
    • 102 審査開始義務と行政の対応(1)−返戻(不受理)の違法性
    • 103 審査開始義務と行政の対応(2)−事前審査の問題性
    • 104 公正な聴聞手続(1)−聴聞前の告知(ニコニコタクシー事件)
    • 105 公正な聴聞手続(2)−職能分離
    • 106 公正な聴聞手続(3)−公聴会における聴聞の内容(群馬中央バス事件)
    • 107 一事不再理(住民監査請求の事案)
    • 108 届出の意義と効果
    • 109 理由提示の意義
    • 110 理由提示の程度(1)−処分根拠の特定性
    • 111 理由提示の程度(2)−処分基準との関係
    • 112 理由提示の程度(3)−法的評価と具体的根拠
    • 113 文書閲覧拒否と処分の違法事由
    • 114 意見公募手続の意義
    • 115 手続の瑕疵と審査結果の異同
    • 116 手続の中立・公正と取消事由−固定資産評価審査委員会の審査手続
    • 117 審査基準の非公開と理由提示の不備−行政手続法制定後の裁判例
    • 118 行政手続法における理由提示・処分基準の位置づけと訴訟経済
    • 119 強制退去手続における裁決書の不作成と取消事由
  • Ⅴ 行政調査
    • 120 任意調査と法律の根拠−自動車一斉検問
    • 121 警職法に基づく所持品検査
    • 122 行政調査の手続(1)−令状主義との関係(川崎民商事件)
    • 123 行政調査の手続(2)−調査の告知(荒川民商事件)
    • 124 税務調査と国税犯則調査−調査資料の他目的利用
  • Ⅵ 行政の行為形式
    • 125 環境配慮
    • 126 行政による事業運営と参入規制
    • 127 行政による社会保険の運営と需給調整
    • 128 補助金交付決定(摂津訴訟)
    • 129 社会保障給付決定
    • 130 公物・公共施設の使用に関する決定(1)−道路の供用開始
    • 131 公物・公共施設の使用に関する決定(2)−公有水面埋立免許
    • 132 公物・公共施設の使用に関する決定(3)−公物管理と財産管理
    • 133 普通財産の売払い
    • 134 公共施設の民間移管
    • 135 民事法関係を規律する行政行為−特許法上の特許
    • 136 対人処分・対物処分
    • 137 確認的行為における裁量
    • 138 専門技術的裁量
    • 139 科学技術に関する裁判所の審理権の制限(伊方原発訴訟)
    • 140 懲戒処分における裁量(神戸税関事件)
    • 141 基本的人権の考慮(エホバの証人事件)
    • 142 法令解釈の過誤(ココム訴訟)
    • 143 判断過程の統制(日光太郎杉事件)
    • 144 「社会通念」に照らした判断過程の統制
    • 145 教科書検定に係る裁量統制(1)(第1次教科書訴訟)
    • 146 教科書検定に係る裁量統制(2)(第3次教科書訴訟)
    • 147 負担
    • 148 期限の更新
    • 149 公務員の期限付任用
    • 150 先願主義
    • 151 申請後における法令・処分基準の変更
    • 152 申請権
    • 153 行政行為の成立
    • 154 行政行為の発効
    • 155 所在不明者に対する行政行為の発効
    • 156 公務員の採用内定
    • 157 撤回の根拠と要件
    • 158 給付決定の非遡及的取消し
    • 159 職権取消しにおける第三者の保護
    • 160 撤回権の制限
    • 161 撤回権の制限と裁量
    • 162 行政行為の撤回による損失補償
    • 163 行政行為の無効(1)−明白性
    • 164 行政行為の無効(2)−重大性
    • 165 違法性の承継
    • 166 行政行為後の事情の変化と行政行為の効力
    • 167 行政過程における行政行為の効力
    • 168 行政行為の効力と私人間争訟
    • 169 行政行為の効力と刑事罰・刑事訴訟
    • 170 法規命令の公布
    • 171 解釈通達による行政慣行の変更
    • 172 裁量基準の定位と変更
    • 173 告示(1)−学習指導要領(旭川学テ訴訟)
    • 174 告示(2)−2項道路の一括指定
    • 175 委任法律の規律密度
    • 176 委任命令の適法性(1)−「専門技術的」裁量
    • 177 委任命令の適法性(2)−委任規定の文理・制定過程
    • 178 委任命令の適法性(3)−法律の趣旨の解釈
    • 179 委任命令の適法性(4)−基本的人権の考慮
    • 180 委任命令の適法性(5)−読替えの許否
    • 181 告示の変更と裁量
    • 182 委任命令の違法の効果
    • 183 刑事罰の構成要件の再委任
    • 184 地区計画(国立マンション訴訟)
    • 185 計画裁量
    • 186 計画の変更
    • 187 計画間調整
    • 188 契約による社会保障給付
    • 189 公害防止協定
    • 190 公権力の行使に係る契約の許容性
    • 191 調達契約の公正性・経済性
    • 192 調達契約に関する裁量と「社会通念」に照らした判断過程の統制
    • 193 行政契約による支出の公益性
    • 194 財務会計法令に違反して締結された契約の効力
    • 195 談合により締結された契約の効力
    • 196 給水契約の締結拒否
    • 197 給水契約に関する差別的取扱い
    • 198 行政契約における事情変更
    • 199 行政施策に関する行政主体間の合意
    • 200 協働に関する行政主体間の合意
    • 201 行政指導中の応答留保
    • 202 指導要綱を担保するための給水拒否(武蔵野マンション刑事事件)
    • 203 指導要綱による開発負担金の徴収
    • 204 業界指導と独禁法
    • 205 行政指導と国家賠償責任
  • Ⅶ 行政上の義務履行確保
    • 206 民事上の執行と行政執行(1)−行政執行が可能な場合
    • 207 民事上の執行と行政執行(2)−行政執行が不可能な場合(宝塚市パチンコ店規制条例事件)
    • 208 代執行の要件−代替的作為義務
    • 209 行政執行と行政裁量−行政便宜主義
    • 210 即時執行−鉄道公安職員の実力行使
    • 211 行政刑罰の特色(1)−過失犯処罰
    • 212 行政刑罰の特色(2)−両罰規定
    • 213 秩序罰の手続要件
    • 214 刑罰と行政上の制裁手段の併科−重加算税の賦課
    • 215 刑罰と独禁法上の課徴金の併科