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目次

  • 序章 問題の所在
    • 第1節 現行制度における簿記法の理解とその問題
    • 第2節 計算書作成に関する論理とその問題
    • 第3節 簿記システムにおける計算構造とその問題
    • 第4節 予算と会計との乖離の問題
    • 第5節 「公会計」概念の未成熟性とその問題
    • 第6節 財政の論理とその問題
  • 第1章 基本問題の再検討
    • 第1節 「会計」の概念の問題
    • 第2節 簿記法選択をめぐる議論
    • 第3節 わが国の現行制度における簿記法
    • 第4節 認識基準の理解
    • 第5節 公会計における2つの計算領域
    • 第6節 計算書の3本化とその勘定系統
  • 第2章 公会計における簿記の考え方
    • 第1節 公会計の簿記法をめぐる諸説
    • 第2節 各種公会計モデルにおける計算書間の連関
    • 第3節 簿記法の決定要因としての計算書作成
    • 第4節 公会計簿記法の検討に求められるもの
  • 第3章 多段階簿記の構造
    • 第1節 2009年改革前の公会計制度
    • 第2節 カメラル簿記と拡張カメラル簿記
    • 第3節 結合予算計算の概念
    • 第4節 多段階簿記の構造
    • 第5節 多段階簿記の歴史的意味
  • 第4章 グループ簿記論
    • 第1節 カメラル簿記の発展とその改良案
    • 第2節 グループ簿記提唱の背景
    • 第3節 グループ簿記の構造
    • 第4節 グループ簿記に基づく結合計算書および統合予算書
    • 第5節 グループ簿記の意味と目的
  • 第5章 公会計収支学説の基礎
    • 第1節 フリーデル説とヨーンス説
    • 第2節 ドイツ収支学説とフリーデル説
    • 第3節 カメラル簿記の生命力
  • 第6章 公会計における収支学説の系譜
    • 第1節 動的会計理論と収支学説
    • 第2節 動的会計論の諸説
    • 第3節 公会計収支学説
    • 第4節 収支学説における企業会計と公会計の接点
  • 第7章 カメラル簿記とその限界
    • 第1節 簿記法の相違と収支概念
    • 第2節 カメラル簿記の記帳例
    • 第3節 カメラル様式による計算書の応用
    • 第4節 カメラル帳簿の特徴と限界
  • 第8章 複式簿記の基礎と計算構造
    • 第1節 計算書の体系における企業会計と公会計の相違
    • 第2節 計算書の作成と複式簿記の計算構造
    • 第3節 簿記システムと公会計モデル
    • 第4節 複式簿記における新しい勘定連関
  • 第9章 公会計における複式簿記導入の方法
    • 第1節 新しい勘定連関についての確認
    • 第2節 取引に関する仕訳
    • 第3節 精算表の作成
    • 第4節 公会計の理論と実用性
  • 第10章 複式記帳の展開と予算の統合
    • 第1節 資金計算書作成についての問題
    • 第2節 NKFモデルにおける複式記帳法の具体例
    • 第3節 NKFモデルにおける記帳方法の意味
    • 第4節 複式簿記システムへの予算勘定の統合
    • 第5節 予算勘定を組み込んだ精算表の作成
    • 第6節 カメラル簿記の特徴の応用
  • 第11章 公会計におけるコンテンラーメンの設計
    • 第1節 コンテンラーメンの理論と変遷
    • 第2節 公会計コンテンラーメンの提案と実践
    • 第3節 わが国における新しい公会計モデルの勘定組織
    • 第4節 新しいコンテンラーメンの設計
  • 第12章 公会計の変容と今後
    • 第1節 会計史のなかの公会計改革
    • 第2節 公会計の外的動向
    • 第3節 公会計の内的動向
    • 第4節 今後の動向
  • 第13章 統合システムの構築
    • 第1節 2009年ドイツ公会計制度改革
    • 第2節 プロダクト予算の導入
    • 第3節 公会計制度の統合システム
    • 第4節 新しい記帳システム
    • 第5節 ドイツ新制度の意味
  • 終章 新しい公会計制度への提言
    • 第1節 基礎的な概念の再検討
    • 第2節 計算構造の明確化
    • 第3節 コンテンラーメンの必要性
    • 第4節 統合システム化
    • 第5節 公会計制度に関する法的規範