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目次

  • 第1章 現代社会における契約の意義
    • §1.1 アメリカ契約法が日本で問題になる事例−〈教材事例1〉の分析検討
    • §1.2 アメリカ法の調査を必要とする契約交渉−〈教材事例2〉の分析検討
    • §1.3 準拠法としてのアメリカ契約法−〈教材事例3〉の分析検討
  • 第2章 アメリカ契約法の一般的考え方
    • §2.1 英米契約法の考え方
    • §2.2 アメリカ契約法の基本書
    • §2.3 アメリカの契約書のモデル様式
    • §2.4 基本的な専門用語
  • 第3章 契約成立の要件:申込と承諾
    • §3.1 日本民法の契約類型
    • §3.2 アメリカ法の契約理論
    • §3.3 日米契約法の比較:契約意思の確定−〈教材事例1〉の分析検討
    • §3.4 申込条件の不明確性−〈教材事例2〉の分析検討
    • §3.5 附合契約における承諾の意思表示
    • §3.6 契約能力の欠如
  • 第4章 契約成立の要件:約因
    • §4.1 約因の類型
    • §4.2 日本の判決との比較検討−〈教材事例1〉の分析検討
    • §4.3 日本の判決との比較検討−〈教材事例2〉の分析検討
    • §4.4 ジョイント・ベンチャー契約の不成立−〈教材事例3〉の分析検討
  • 第5章 詐欺防止法と口頭証拠の法理
    • §5.1 詐欺防止法
    • §5.2 UCC §2−201に関する指導的判例
    • §5.3 口頭証拠・外部証拠
    • §5.4 正式契約書(賃貸借契約)の締結式の意味−〈教材事例1〉の分析検討
    • §5.5 契約の内容を証明する証拠−〈教材事例2〉の分析検討
  • 第6章 追加条項の効力
    • §6.1 「様式戦争(battle of the forms)」
    • §6.2 コンピュータ・ソフトウエアの契約約款
    • §6.3 保険契約約款の個別条項の修正−〈教材事例1〉の分析検討
    • §6.4 正式契約の締結に向けた準備段階で出された要求の効力−〈教材事例2〉の分析検討
    • §6.5 不公正契約条項の効力(比較法的考察)−〈教材事例3〉の分析検討
  • 第7章 契約条件と明示的保証
    • §7.1 契約の条件
    • §7.2 明示の保証(express warranty)−〈教材事例1〉の分析検討
    • §7.3 見本売買とセールストーク−〈教材事例2〉の分析検討
    • §7.4 標準契約条項の効力−〈教材事例3〉の分析検討
    • §7.5 国際売買契約における契約条件
    • §7.6 契約条件−〈教材事例4〉の分析検討
  • 第8章 黙示的保証
    • §8.1 安全性の保証−〈教材事例1〉の分析検討
    • §8.2 UCCの保証責任
    • §8.3 アメリカ契約法と「製造物責任」
    • §8.4 保証責任と製造物責任の比較
    • §8.5 日本民法との比較
  • 第9章 損失の危険と検査義務
    • §9.1 アメリカの指導的判例(フィリップス対ムーア事件)
    • §9.2 UCCの「危険負担」に関する諸規定
    • §9.3 契約対象物件の検査−〈教材事例1〉の分析検討
    • §9.4 事情変更の原則−〈教材事例2〉の分析検討
  • 第10章 抗弁事由と不可抗力
    • §10.1 詐欺防止法違反の抗弁
    • §10.2 通謀虚偽表示
    • §10.3 錯誤
    • §10.4 非良心性
    • §10.5 違法な契約
    • §10.6 不可抗力
  • 第11章 履行確約の請求と履行期前の履行拒絶
    • §11.1 履行確約請求権
    • §11.2 ライセンス契約の契約解除前の手続−〈教材事例1〉の分析検討
    • §11.3 履行期前の履行拒絶
    • §11.4 詐害行為取消訴訟の比較法的考察−〈教材事例2〉および〈教材事例3〉の分析検討
  • 第12章 債務不履行と信義誠実の原則
    • §12.1 債務不履行と信義誠実の意義
    • §12.2 コンサルティング契約およびマネージメント契約の債務不履行−〈教材事例1〉の分析検討
    • §12.3 販売総代理店契約の基本合意の履行における信義誠実義務−〈教材事例2〉の分析検討
    • §12.4 双務契約における同時履行の抗弁権
  • 第13章 契約の解除と契約の終了
    • §13.1 契約の解除
    • §13.2 不動産の賃貸借の解除−〈教材事例1〉の分析検討
    • §13.3 確定額損害賠償と手付け−〈教材事例2〉の分析検討
    • §13.4 長期継続契約の解除
    • §13.5 モデル契約2Bの起案
    • §13.6 契約の終了
  • 第14章 担保権設定契約
    • §14.1 担保権の設定
    • §14.2 担保権の優先順位
    • §14.3 債権譲渡と担保権
    • §14.4 浮動担保権と相殺
  • 第15章 物品売買契約とリース契約
    • §15.1 物品売買契約とリース契約との比較
    • §15.2 UCCのリース契約−賃貸人の「債務不履行」
    • §15.3 UCCのリース契約−賃借人の「債務不履行」
    • §15.4 計算機のリース契約とリース料の計算−〈教材事例1〉の分析検討
    • §15.5 不動産の賃貸借
    • §15.6 ファイナンス・リース契約の解除−〈教材事例2〉の分析検討
  • 第16章 信用貸付と消費者保護
    • §16.1 クーリング・オフと抗弁権の切断
    • §16.2 クレジット・カードと超過利息
    • §16.3 マルチまがい商法
    • §16.4 消費者信用法の理論
    • §16.5 支払保証契約
  • 第17章 流通証券取引
    • §17.1 UCCの関連規定
    • §17.2 小切手と約束手形
    • §17.2 手形振出人の責任−〈教材事例1〉の分析検討
    • §17.3 銀行決済における過失相殺−〈教材事例2〉の分析検討
    • §17.4 銀行の過失による決済−〈教材文献3〉の意義
  • 第18章 銀行取引契約と信用状
    • §18.1 銀行の決済業務−〈教材事例1〉の分析検討
    • §18.2 銀行の契約責任の内容−〈教材事例2〉の分析検討
    • §18.3 銀行の注意義務違反に対する損害賠償責任−〈教材事例3〉および〈教材事例4〉の分析検討
    • §18.4 電子的取引
    • §18.5 電子資金移転
    • §18.6 信用状に関する法の起源
    • §18.7 日本の判例
    • §18.8 信用状の新しい利用方法
  • 第19章 投資契約
    • §19.1 UCC第8編「投資契約」
    • §19.2 マネー・ゲームとしての「投資契約」
    • §19.3 違法な投資契約−連邦法による「投資証券」取引の規制
    • §19.4 日本の判例との比較
    • §19.5 詐欺的取引の規制
    • §19.6 投資契約としてのフランチャイズ
    • §19.7 「投資証券」取引の社会的背景
  • 第20章 倉庫寄託契約と貨物運送契約
    • §20.1 Coggs v.Bernard判決
    • §20.2 貨物証券および倉庫証券の使い方
    • §20.3 運送中の物品の紛失−〈教材事例1〉の分析検討
    • §20.4 倉庫に保管中の物品の劣化−〈教材事例2〉の分析検討
    • §20.5 UCCの規定との比較
  • 第21章 雇用契約・請負契約・委任契約
    • §21.1 雇用契約−〈教材事例1〉の分析検討
    • §21.2 請負契約−〈教材事例2〉および〈教材事例3〉の分析検討
    • §21.3 委任契約の特徴
    • §21.4 相続財産処分の弁護士への委任−〈教材事例4〉の分析検討
    • §21.5 不動産の管理・処分の委任−〈教材事例5〉の分析検討
    • §21.6 医師の医療過誤の責任−〈教材事例6〉の分析検討
  • 第22章 第三者の権利
    • §22.1 契約関係の法理
    • §22.2 三者関係の契約と抗弁権の切断−〈教材事例1〉の分析検討
    • §22.3 信託が擬制される契約の受益者(第三者)
    • §22.4 債権譲渡を受けた譲受者(第三者)−〈教材事例2〉の分析検討
    • §22.5 履行債務の委任を受けた者(第三者)
  • 第23章 紛争の解決
    • §23.1 アメリカの判例の説明
    • §23.2 仲裁規定の選択
    • §23.3 日本商事仲裁協会による仲裁事例−〈教材事例1〉の分析検討
    • §23.4 アメリカ仲裁協会の仲裁事例−〈教材事例2〉の分析検討
    • §23.5 個別仲裁の事例−〈教材事例3〉の分析検討
    • §23.6 和解契約の効力−〈教材事例4〉の分析検討
    • §23.7 代物弁済による契約の消滅
  • 第24章 紛争の解決
    • §24.1 裁判管轄・準拠法・言語
    • §24.2 アメリカの裁判所の仕組み
    • §24.3 連邦法と州法との関係
    • §24.4 雇用契約訴訟−住友商事事件
    • §24.5 株主代表訴訟−クラス・アクションの一類型
  • 第25章 救済方法
    • §25.1 概説
    • §25.2 アメリカ法における損害賠償額の算定
    • §25.3 損害賠償の算定−〈教材事例1〉の分析検討
    • §25.4 特別損害の算定
    • §25.5 確定額損害賠償(違約金条項)−〈教材事例2〉の分析検討
    • §25.6 懲罰的損害賠償−〈教材事例3〉の分析検討
    • §25.7 原状回復
  • 第26章 エクイティの救済
    • §26.1 連邦法上のエクイティ
    • §26.2 連邦法の諸領域
    • §26.3 証券取引法
    • §26.4 エクイティの救済方法
    • §26.5 代物弁済による決済
    • §26.6 倒産手続におけるエクイティ
  • 第27章 アメリカ法を準拠法とする契約書の作り方
    • §27.1 国際売買契約の作り方
    • §27.2 単体商品の輸出入契約−〈第1モデル契約〉の作成
    • §27.3 プラント輸出契約
    • §27.4 第1講の〈教材事例2〉の問題点−ライセンス契約(知的財産権)
    • §27.5 アメリカの雇用契約
  • 第28章 アメリカ契約法の現状と今後の展望(最終講義)
    • §28.1 国際統一法の制定とそのアメリカ契約法への影響
    • §28.2 契約法における当事者主義の修正
    • §28.3 アメリカ契約法の将来展望