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目次

  • 序章1 家族法とは何か
    • 1.家族法の意義
    • 2.家族法が果たしてきた役割
    • 3.家族法の課題
  • 序章2 家族紛争の解決方法
    • 1.家事事件手続の原則と家庭裁判所
    • 2.家事事件手続
    • 3.離婚紛争解決のプロセス
    • 4.ドメスティック・バイオレンスへの法的対応
  • Ⅰ 親族法
  • 1 婚姻の成立
    • 1.1 婚姻の成立要件
    • 1.2 婚姻の有効要件
    • 1.3 婚姻障害事由
  • 2 婚姻の効力
    • 2.1 夫婦としての地位に関する効果
    • 2.2 夫婦財産制
  • 3 離婚の成立
    • 3.1 離婚法の目的
    • 3.2 協議離婚
    • 3.3 裁判離婚
    • 3.4 有責配偶者の離婚請求
  • 4 離婚の効果(1)
    • 4.1 婚姻関係の終了
    • 4.2 財産分与制度の沿革と意義
    • 4.3 財産分与の内容
    • 4.4 財産分与の実現
  • 5 離婚の効果(2)
    • 5.1 親権者・監護者の指定
    • 5.2 子の引渡請求
    • 5.3 別居・離婚後の親子・家族の交流
    • 5.4 養育費
  • 6 婚外関係の法的処理
    • 6.1 婚外関係の法的保護
    • 6.2 婚約
    • 6.3 内縁
  • 7 実親子関係の発生(1)
    • 7.1 実親子関係の確定方法
    • 7.2 嫡出推定
    • 7.3 嫡出否認制度
  • 8 実親子関係の発生(2)
    • 8.1 任意認知
    • 8.2 強制認知
    • 8.3 生殖補助医療
  • 9 養親子関係
    • 9.1 養子制度の沿革と目的
    • 9.2 養子縁組の成立
    • 9.3 養子縁組の効果
    • 9.4 養子縁組の無効・取消・離縁
    • 9.5 特別養子縁組
  • 10 子の保護
    • 10.1 親権者
    • 10.2 親権の内容
    • 10.3 児童虐待と親権の規制
    • 10.4 未成年後見
    • 10.5 子どもの自己決定
  • 11 高齢者への援助
    • 11.1 成年後見
    • 11.2 扶養
  • 12 氏名と戸籍
    • 12.1 氏
    • 12.2 名前
    • 12.3 戸籍
  • Ⅱ 相続法
  • 13 相続法の概略と相続の原則
    • 13.1 日本の相続法の特徴と相続の根拠
    • 13.2 相続の開始
    • 13.3 相続の原則
  • 14 相続人の確定
    • 14.1 相続権の剝奪
    • 14.2 相続の選択−承認と放棄
    • 14.3 相続人の不存在
  • 15 相続財産
    • 15.1 相続財産の範囲
    • 15.2 相続財産に属さない財産・権利
    • 15.3 契約上の地位の承継
    • 15.4 保証債務
  • 16 相続財産の管理と取戻し
    • 16.1 相続財産の管理
    • 16.2 相続分の譲渡と取戻し
    • 16.3 相続権の侵害と相続回復請求権
  • 17 具体的相続分
    • 17.1 具体的相続分の意義
    • 17.2 具体的相続分の算定
    • 17.3 具体的相続分の修正
  • 18 遺産分割
    • 18.1 遺産分割の意義と方法
    • 18.2 遺産分割の対象財産−債権・債務の帰属
    • 18.3 協議による分割
    • 18.4 調停・審判による分割
    • 18.5 遺産分割の効果
  • 19 遺言(1)
    • 19.1 遺言の意義と遺言能力
    • 19.2 遺言事項
    • 19.3 遺言の方式
    • 19.4 遺言の撤回
    • 19.5 遺言の効力と解釈
  • 20 遺言(2)
    • 20.1 遺贈
    • 20.2 「相続させる」旨の遺言
    • 20.3 遺言の執行
  • 21 遺留分(1)
    • 21.1 遺留分制度の意義
    • 21.2 遺留分権利者と遺留分の割合
    • 21.3 遺留分額の算定
    • 21.4 遺留分侵害と遺留分減殺請求
  • 22 遺留分(2)
    • 22.1 遺留分減殺請求権の行使
    • 22.2 遺留分減殺請求権の性質と効力
    • 22.3 価額弁償
    • 22.4 遺留分減殺後の法律関係
    • 22.5 遺留分減殺請求権行使の制限